請願第17号 大型店の出店に広域で対応することについて
請願第17号
平成20年12月5日
西川仁
請願要旨
大津市周辺に３つの超大型店が出店し、周辺住民の住環境や既存の商店街などへの影響が心配されている。このような中、現在の大規模小売店舗立地審議会は、ほとんどが決まってからのものであり、地域住民の声を反映しにくいとして、県はガイドラインをつくり、住民等への説明会を早期に行うことが検討されている。ガイドラインは条例と違い、拘束力がないなどの問題はあるが、今回の３つの大型店の出店が、住民にほとんど知らされない間に開発許可が決定されていたことと比べれば、大きな前進である。
しかし、開発許可権限が出店する該当市にあることに変わりはない。草津市や守山市の大型店は、大津市を大きな商圏とし、大津市の住環境やまちづくりに多大な影響を与えるが、大津市は開発許可に何も言えず、県は何の権限もないとして、広域行政の責任を果たすことができなかった。
今回、ガイドラインができてもこの構図は変わらず、ガイドラインの周辺住民に出店の内容を早く知らせ、住民の声を反映させたいとの思いも十分に果たせない。ほかの地方自治体との境界近くに出店し、ほかの地方自治体に直接大きな影響を与える場合は、現在、市に移譲している開発許可の権限を近隣の地方自治体と県を含めた権限にするよう改善されたい。