請願第6号 業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る施策の充実について
請願第6号
平成21年1月9日
西川仁
請願要旨
日本経済の中で大きな比重を占める中小企業や中小業者の経営と仕事が安定し、発展することを通じて地域経済が活性化することが、切実に求められていることから、地域経済の担い手として大きな役割を果たす女性事業主や家族従業者が能力を発揮し、地域の中で生き生きと働ける環境整備が必要である。
自営の中小業者とともに働く家族従業者の労働に対して、どんなに働いても労働に見合った働き分が、税制上、報酬（給料）として正当に評価されない。このような社会的にも経済的にも自立できない状況が、後継者不足に拍車をかけている。税法上、青色申告にすれば給料を経費にできるが、同じ労働に対して、青色、白色と差をつける制度は基本的人権を侵害し、憲法第１３条などに違反している。
世界の主要国は自家労賃を経費として認めている。憲法は人格や人権を保障しており、家族従業者の労働を個人の働き分として正当に評価するべきである。
ついては、滋賀県内の業者婦人（女性事業主、家族従業者）が安心して生活や営業ができるよう下記の事項について請願する。
記
１．滋賀県として業者婦人（女性事業主、家族従業者）の実態調査を実施し、女性企業家や自営業者への施策を充実させること。