請願第23号 中小企業憲章と貸し渋り貸しはがし防止法の早期制定を求めることについて
請願第23号
平成21年9月25日
西川仁
請願要旨
地域経済を支え、雇用を維持してきた中小企業・業者の経営維持を図ることは、地域経済再生にとって不可欠であり、待ったなしに求められている。また、外需頼みでなく内需を図ること、地域循環型の地域経済を振興すること、その中心となる中小企業・業者を維持、活性化することも緊急の課題であることから、次の２点の実現を緊急に求める。
１．貸し渋り貸しはがし防止法の早期の制定
経済危機に対応するセーフティーネット保証で多くの業者が営業を存続することができた反面、融資が受けられず中小企業・業者が廃業、倒産に追い込まれているのも少なくない。さらに先の見えない不況で再度の借りかえ状況に追い込まれている中小企業・業者もふえている。早期の貸し渋り貸しはがし防止法の制定が必要である。
２．中小企業憲章が制定されているヨーロッパ諸国では、中小企業者数は減少するどころか増加している。減少が続いていたフランスでも10年前に中小企業憲章が制定されて増加に転じている。外需頼みでなく内需を図ること、地域循環型の地域経済を振興するためにも、中小企業憲章の早期制定が必要である。
ついては、下記の事項について地方自治法第99条に基づき、関係省庁に意見書を提出されたい。
記
中小企業憲章と貸し渋り貸しはがし防止法を早期に制定すること。