請願第8号 米軍普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去を求めることについて
請願第8号
平成22年6月7日
節木三千代
請願要旨
５月２８日、日米両政府は、米軍普天間基地の移設に関する共同声明を発表した。これによると移設先を名護市キャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域とし､1,800メートルの滑走路を建設すると明記したほか、鹿児島県の徳之島を含め、海兵隊など在沖米軍の県外への一部訓練移転などとなっている。
９万人が参加した４月２５日の普天間基地の即時閉鎖撤去を求める沖縄県民大会は、普天間基地の即時閉鎖、返還を求め、県内たらいまわしに拒否を突きつけた。超党派の県民大会は、全沖縄県議会議員や仲井真弘多知事、県内４１の全市町村長、県内の各層から、政治的立場を超えて数多くの団体が参加した県民ぐるみ、島ぐるみの基地撤去の意思表明であり、県民、国民の世論がもはや後戻りできない限界点を超えたことを示した。
また、鹿児島県の徳之島など県外の移設候補地とされるところでも賛成は皆無であり、移設先の同意が得られない以上、普天間基地を移設することは不可能である。
そもそも普天間基地は、米軍が沖縄占領後に住民を収容所に囲い込んでいる間に土地を奪ってつくり、国際法に違反して米軍が接収したものである。戦時国際法でさえ許されない産物で、米当局者でさえ世界一危険というものである。また、騒音問題も深刻で、住民生活の安全を守るためにも直ちに閉鎖し撤去することは当然である。
政府は住民合意の得られない日米合意を破棄すべきであり、この問題の解決の道は、即時閉鎖、無条件撤去しかなく、このことを政府はアメリカにはっきりと伝え、交渉すべきである。
ついては、下記の事項について地方自治法第９９条の規定に基づき、国に意見書を提出されたい。
記
米軍普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去を求めること。