請願第2号 景気対応緊急保証制度の存続を求めることについて
請願第2号
平成23年2月21日
節木三千代
西川仁
請願要旨
景気の指標は上向きとの報道もあるが、長引く不況のもとで中小業者の営業は依然として厳しい状況に置かれている。このような中、景気対応緊急保証制度が本年３月末で打ち切られようとしている。
景気対応緊急保証制度は、２０１０年２月からほぼ全業種（８２業者）が対象とされ、多くの中小業者を救ってきた。景気対応緊急保証制度のおかげで、中小企業、中小業者の倒産は減ったと言われるほどで、まさに中小業者の命綱の役割を果たしてきた。景気対応緊急保証制度は本年３月で打ち切られ、９月までは激変緩和措置をとるとされているが、対象業種は４８業種に制限され、全業種の４割が対象外となり、一般飲食店や食料品製造業も対象外になる。この制度が廃止、縮小されれば、中小業者の倒産の増加は必至である。中小企業・中小業者は地域経済や地域の雇用を支えているだけでなく、地域社会や地域文化の担い手として大きな役割を果たしている。
中小企業や中小業者の営業を支え、地域経済や地域社会のこれ以上の衰退を防ぐためにも、全業種対象の景気対応緊急保証制度を存続することが強く求められる。
よって、地方自治法第９９条に基づき、下記の事項を内容とする意見書を関係省庁に提出されるよう請願する。
記
国は景気対応緊急保証制度を存続すること。