請願第7号 農林漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する意見書の提出を求めることについて
請願第7号
平成26年12月16日
目片信悟
木沢成人
奥村芳正
野田藤雄
大津市松本一丁目２番20号
滋賀県農業協同組合中央会
会長 万木 敏昭 ほか２名
農林漁業においてとりわけ重要な税制特例措置である農林漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置が、平成27年３月末に期限を迎える。
今年度からスタートした農政改革により農地の集積と農業経営の法人化が進められており、農業の中心となる担い手経営体ほど大型機械・施設等を導入しており、軽油を初めとする燃油の使用量は多く、増嵩するコストは農家経営を圧迫する事態となっている。
また、燃油は漁船の操業において不可欠なエネルギーであり、コストに占める燃油費のウエイトが極めて大きい漁業にとって、燃油価格の高騰によるコストの上昇に加えて、水産物の消費の減退と構造的な魚価の低迷の事態は漁業者の経営努力の範疇を超えた状況にある。
このため、軽油引取税の免税措置が撤廃されれば、農業、漁業の維持継続にも甚大な影響を及ぼすことになる。
将来にわたって国民への安全・安心な国産農畜産水産物の安定供給を図る観点から、農林漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置は必要不可欠と考える。
ついては、地方自治法第99条の規定に基づき、下記の事項を内容とする意見書を政府および関係機関に提出されるよう請願する。
記
平成27年3月末に期限を迎える農林漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置について、将来にわたって国民への安全・安心な国産農畜水産物の安定供給を図る観点から、制度の継続を行うとともに恒久化を図ること。