請願第15号 「治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）」の制定を求めることについて
請願第15号
平成27年12月4日
杉本敏隆
節木三千代
1925年（大正14年）に制定され、その後改悪された治安維持法は、「国体を変革」し「私有財産制度を否認」する、全ての結社や個人の、言論と運動を「犯罪」とし、死刑を含む重罰に処することによって、国民の目・耳・口をふさいで絶対主義的天皇制を維持するとともに、国民を侵略戦争に駆り立てるための悪法であった。
治安維持法は敗戦とともに廃止されたが、廃止までの20年余で逮捕されたものは、革新政党・労働組合はもとより、宗教団体を初め、果ては自由主義者まで数十万人に上り、検挙者数68,274人、拷問により虐殺された者は93人、獄死した者は400人余に上っている。
治安維持法に関連して逮捕投獄された滋賀県出身者・関係者には、著名な映画俳優であった東野英治郎、戦後衆議院議員として活動した江崎一治、同じく滋賀県議会議員として活動した奥野忠安を初め、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟滋賀県本部が確認しているだけでも68名に及んでいる。
ドイツでは、「戦争及び人道に反する罪に対する時効不適用条約」に基づいて、ナチスが行った数々の行為にかかわる戦犯を追及し、その被害者には国内外を問わず、謝罪をくり返し、被害補償を行っている。アメリカ政府は、上記条約を批准していないが、戦争中の日系人強制収容については、謝罪と賠償を行っている。
日本では、戦後、ポツダム宣言受託の後、治安維持法は廃止されたが、何らの謝罪も被害補償もされず、今日に至っている。
それには、歴代の日本政府が、過去の戦争について、侵略戦争であったかどうかは「歴史家の判断に委ねられねばならない問題」などとして、侵略の事実を認めてこなかったことと一体化している。
治安維持法制定以来、今年で90年を経過するが、犠牲者もそれぞれ高齢に達していることに鑑み、一刻も早く、①国が、治安維持法は悪法であったことを認めること、②国が、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと、③国が、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること、等を内容とする「治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称)」の制定につき、地方自治法第99条の規定に基づき国に意見書を提出されるよう請願する。