請願第19号 安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択について
請願第19号
平成27年12月4日
藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代
９月19日参議院で、安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の採択が強行された。その後のどの世論調査でも、同法は違憲あるいは反対と答えている人が５〜６割、政府は説明不足との回答は８割に上る。ＮＨＫ調査では、安保法制の成立で「抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」という政府の説明に、59％の人が「納得できない」と答えている。廃止を求める国民の運動も、さらに大きく広がっている。
安全保障関連２法は、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態の地域での治安活動など、全てが憲法９条を踏みにじるものである。だからこそ、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、法律家らが繰り返し「憲法違反」と明快に述べているのである。
日米両政府は11月３日、８月の通常国会で暴露された内部文書どおり、平時から集団的自衛権行使に至るまで米軍と自衛隊の一体化、日本政府を丸ごと動員する常設機関「同盟調整メカニズム」の設置と運用で合意するなど、恐るべき軍事態勢づくりを進めている。
憲法第98条は最高法規である憲法に反する法律は効力を持たないとしており、憲法違反の安全保障関連２法は廃止以外にない。
戦後70年、いまこそ、戦争への道をくいとめ、憲法９条でアジアと世界に不戦を誓った平和国家としての日本の歩みを進めるときである。
以上のことから、貴議会として関係する国の機関に対し、戦争につながる安全保障関連２法の廃止を求める意見書を提出されるよう請願する。