請願第5号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する意見書の提出を求めることについて
請願第5号
平成28年2月23日
加藤誠一
木沢成人
小寺裕雄
粉川清美
10月５日、米国・アトランタで開催されていたＴＰＰ閣僚会合において、ＴＰＰ交渉は大筋合意に至った。その内容は、農林水産物の重要５品目への特別輸入枠の設定や段階的な関税削減・撤廃となっており、国会決議の内容を逸脱しているとの懸念がある中、生産現場には不安の声が広がっている。
また、政府は、ＴＰＰ大筋合意を受けて、与党の協議等を経て、11月25日に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（以下、「大綱」という。）を決定した。
しかし、大綱では、米の需給悪化につながらないようＴＰＰの輸入量相当の国産米を備蓄米として買い入れること、麦の経営所得安定対策を着実に実施すること、ならびに牛肉・豚肉についてマルキンを法制化すること等、早急に対策を示してほしいという生産現場の不安の声に対する最低限の国内対策は示されているが、到底、生産現場の不安の声に対して十分に応える内容にはなっていない。
さらに、ＴＰＰは、単に農業問題だけではなく、食の安全・安心、医療、保険、ＩＳＤ条項など、国民の生活の根本に大きな不安を抱かせるとともに、国や地域の形を大きく変える重要な内容を含んでいる。
ついては、以上を踏まえ、地方自治法第99条の規定に基づき、下記の事項を内容とする意見書を政府および関係機関に提出されるよう請願する。
記
１．農業者のみならず消費者など広く県民に対して、ＴＰＰ交渉の合意内容に関する全ての情報をわかりやすく説明すること。
２．ＴＰＰの影響に関する農業者の不安を払拭するための万全な国内対策を確実に実施すること。