請願第6号 老朽原発における「４０年ルール」を厳格に運用することおよび、国の責任で実効性ある避難計画が示されない中では高浜原発１、２号機の再稼働を認めないよう求める旨の意見書の提出を求めることについて
請願第6号
平成28年6月6日
海東英和
藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代
原子力規制委員会は４月20日、運転開始から40年を超える老朽原発として初めて関西電力高浜原発１、２号機について新規制基準に適合していると判断し、安全審査を合格とした。
原発の運転期間は原則40年に制限されており、20年の延長はあくまで例外である。その審査は極めて厳格に行われなければならない。しかし、原子力規制委員会は、運転延長に向けた手続きの一部を７月７日の期限後に先送りすることを認めた。これは「40年ルール」をなし崩しにするものである。
老朽原発は、40年以上前の古い技術によるものであるとともに、長年にわたり高温、高圧、高放射線にさらされた圧力容器や配管の脆化や腐食は深刻で、新しい原発以上に極めて危険である。
４月14日以降に震度７を２度も観測した熊本地震では、激しい揺れが人命を奪い、家屋を倒壊させた。
屋内退避ができないほどの、今回のような強い揺れが繰り返される地震に対し、劣化の進んだ高浜原発１、２号機の原子炉や複雑に張り巡らされた配管が持ちこたえられるかどうか極めて疑問である。原発銀座と呼ばれる若狭湾付近で大地震が起き、震災と原子力災害の複合災害に至る事態は、想像するのも恐ろしいことである。福島事故を経験し、それを教訓としてできたはずの新規制基準には避難計画は含まれていないし、万が一の重大事故発生時に誰が責任を負うのか明確にはなっていない。
今回の熊本地震の経験を踏まえると、大規模地震が発生しても機能が失われない避難経路の確保や、原発事故と大規模地震の複合災害の際に屋内退避ができない場合の対策、避難計画を審査する法的枠組みの整備等について、改めて国の責任において取り組まれることが求められる。
国や行政における防災は、“最悪のシナリオ”を視野に、慎重の上にも慎重を期するべきである。老朽原発においては「40年ルール」を厳格に運用しなければならない。そして、国の責任のもと、実効性ある避難計画が示されるべきである。
よって滋賀県議会として、老朽原発における「40年ルール」を厳格に運用することおよび、国の責任で実効性ある避難計画が示されない中では、高浜原発１、２号機の再稼働を認めないよう求める旨の意見書を、国に対し提出することを求める。