請願第9号 「給食費の無償化」を求めることについて
請願第9号
平成28年6月8日
藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代
貧困と格差が広がる中、就学援助制度の切り下げや消費税の増税などが追い打ちをかけている。消費税増税の影響で、給食の質の低下を招かないために値上げを実施した自治体が出ており、さらに未納の家庭を増やすことにつながっている実態がある。
このような状況の中、給食費への保護者負担の軽減を行う自治体も増えている。全日本教職員組合の行った各自治体の給食費に関わる補助制度に関するアンケート調査結果からも、全額または半額以上の補助をする自治体は、４年前に比べて４倍以上に増えている。しかし、自治体間格差が生じている。
また、子どもの食をめぐる状況は、成長•発達の重要な時期にもかかわらず、栄養素摂取の偏り、朝食の欠食、肥満ややせの増加など、問題は多様化、深刻化してきている。
地域を理解することや、食文化の継承、自然の恵みなどを理解する上で、食は重要な教材である。学校給食は、食教育の「生きた教材•食の教科書」として、学校教育法でも教育活動の一環に位置づけられている。
公教育の機会均等の立場からも、居住する地域によって教育費負担に著しい格差を生じさせることなく、全ての小中学校で学校給食を実施し、給食費を無料にすることが求められている。
子どもたちの健全な食生活の確立のために、食育が重要な役割を果たすことを踏まえ、子どもたち自身が食べる喜びと生きる力を身につけ、子どもたちの健やかな発達を保障するためにも、国の責任による給食費の無償化が強く求められている。
以上の趣旨に沿って、下記について、国に対する意見書を採択されるよう請願する。
記
国の責任で、給食費の無償化を行うこと