請願第9号 国家補償による被爆者援護法制定について
請願第9号
平成02年12月14日
桐山ヒサ子
吉原稔
沢野邦三
請願要旨
広島、長崎に原子爆弾が投下されて45年になるが、この間被爆者は、「からだ、こころ、くらし」に苦しみや悩みを抱えて生き続けてこられた。
現在、被爆者のためには、原爆医療法、被爆者特別措置法が制定されているものの、死没者に対する補償が全くないこと、手当受給に所得制限、疾病制限があることなど、不十分なものとなっている。また、今日、被爆者は高齢化し、次々と倒れており、被爆者援膜法の制定は急務となっている。
ついては、下記事項について地方自治法第99条第２項の規定に基づき、政府に対し意見書を提出されたい。
記
１、被爆者援護法の制定促進を求めること。
なお、同法は、再び被爆者をつくらないとの決意を込め、原爆被害に対する国家補償を行うことを趣旨とし、死没者（遺族）を含む全被爆者に対する補償をすることを内容とすること。