請願第9号 コロナ禍における緊急の経済対策として消費税率の引き下げを求めることについて
請願第9号
令和2年9月23日
黄野瀬明子
松本利寬
杉本敏隆
節木三千代
【請願趣旨】
昨年の消費税増税以降、日本経済は低迷を続けている。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけ、多くの国民に影響が出ている。フリーランスや中小業者は事業の継続が困難になっている。極度に景気が悪化する中で、私たちの町では老舗の大型百貨店が撤退という状況も生まれている。いま対策を打たなければ、さらなる廃業、倒産を招き、地域の雇用が失われてしまう。
緊急経済対策として消費税率を引き下げることが求められている。消費税減税を国が決断することにより、新型コロナの終息後も、生活必需品など消費税負担を軽減して国民の購買力を高める景気策となる。
日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請している。消費税に頼るのではなく、税金の集め方、使い方を見直すことで財源を確保することは可能である。
私たちは、住民のくらし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税を緊急に引き下げることを強く求める。
以上の趣旨から下記事項について請願する。
【請願事項】
一、コロナ禍における緊急経済対策として消費税率を引き下げること。との意見書を国に提出することを求める。