請願第12号 １人１台のタブレット端末の自費購入方針を撤回し、県費負担による実施を求めることについて
請願第12号
令和3年9月22日
節木三千代
2021年７月、滋賀県教育委員会は、2022年度から全県立高校と特別支援学校高等部の入学生にタブレット端末を自費で購入させるという方針を公表した。
滋賀県教育委員会は、低所得世帯への貸出用端末の整備を行うとする一方で、貸し出しではなく分割購入による方法も検討してもらおうとして、基本は端末の自己購入の方針を堅持している。
新型コロナウイルスの感染拡大の中、減収や失業などにより経済状況が厳しい家庭が増えている。あわせて、2019年の消費税増税により貧困と格差が広がっている。
このような状況の中で、高校入学のための教材費や制服代などの保護者負担はますます大きくなっている。2021年３月に行われた、子どもの貧困対策全国キャラバンin滋賀では、家庭の経済的事情により自分のバイト代で通学定期を購入しているという高校生の発言があった。家庭の貧困は子供たちの生活に直結する。
タブレット端末は、他の学用品以上に高価なものである。学校教育にどうしても必要なものとしてタブレット端末を導入するのであれば、同じ性能のものを全ての高校生に自己負担なく、県費によって用意することが、教育の機会均等の観点からも重要であると考える。
よって下記の事項を請願する。
記
１人１台のタブレット端末の自費購入方針を撤回し、県費負担で実施すること