請願第12号 税制問題等に関する両院合同協議会の早期開催について
請願第12号
平成03年9月30日
桐山ヒサ子
林良子
吉原稔
請願要旨
消費税の実施から２年数カ月が経過したが、その税負担は県民の生活を脅かしており、さきの国会では廃止を願う世論を反映して、消費税法の一部が改正され、７項目が非課税とされたところである。
この改正法案の可決に当たり、税制問題等に関する両院合同協議会は、飲食料品の取り扱いについて本年10月を目途に協議を続けるとの合意がされたが、何らの協議もなされていない状況にある。
ついては、消費税の廃止や生活必需品の非課税を求める県民の要求にこたえるため、下記事項について関係機関に働きかけられたい。
記
１、税制問題等に関する両院合同協議会を早期に開催し、協議を再開すること。