請願第13号 公共料金への消費税転嫁をやめることについて
請願第13号
平成03年9月30日
桐山ヒサ子
林良子
吉原稔
請願要旨
消費税は、実施から２年数カ月を経過したが、その税負担は標準世帯で年間に10万円を超え、消費者物価はこの２年間で８％も上昇するなど、県民の生活を脅かしている。
さきの国会で消費税法の一部が改正され、７項目が非課税とされたが、これは廃止を願う世論を反映したものであり、地方自治体においても愛媛県を初めとして、公共料金への消費税の転嫁をやめているところがふえている。
ついては、県民生活の向上にかんがみ、下記事項について請願する。
記
１、滋賀県における公共料金への消費税の転嫁をやめること。