請願第2号 消費税の廃止等を求めることについて
請願第2号
平成04年6月20日
桐山ヒサ子
林良子
吉原稔
請願要旨
消費税は、実施４年目に入り、最悪の大衆課税の性格がますます明らかになってきた。
各種団体の家計調査によると、４人家族の消費税負担額は年間12万円にもなっており、せめて生活必需品の非課税をとの声が広がっている。
食料品の非課税は、90年選挙の自民党の公約であったがそれを実行しないばかりか、国際貢献、環境保全を口実にした税率引き上げがたくらまれていることは許されることではない。
以上の現状と経過に立ち、下記事項について請願する。
記
１、消費税の廃止。
当面、飲料食料品の非課税、生活必需品とサービスに対する非課税措置をとるよう、県議会として政府に申し入れること。
２、環境税等に名をかりた消費税の税率引き上げは行わないよう、政府に申し入れること。
３、滋賀県の公共料金において消費税の転嫁、上乗せを解消すること。