請願第17号 児童福祉法に基づく保育制度の拡充を求めることについて
請願第17号
平成05年12月8日
桐山ヒサ子
林良子
吉原稔
請願要旨
厚生省は、保育問題検討会を設置し、その討議資料において、保育所入所に当たって保護者の所得のいかんによって公的責任による入所措置の対象を制限し、一定の所得以上の階層に利用契約制度の導入を提起した。
これは、憲法、児童福祉法に基づく公的保育制度の根幹を揺るがし、自治体の保育行政と保育所運営に矛盾と混乱をもたらすとともに、乳幼児期の子供たちの平等に保育される権利を損なうもので、絶対に認めることはできない。
ついては、貴議会において、子供の発達する権利と働く父母の生活と権利を守る立場から、下記事項について政府関係機関に意見書を提出されるよう請願する。
記
１、現行の保育所措置制度を堅持し、保育所に利用契約方式の導入がされないようにすること。
２、公立保育所保母など職員の人件費は、現行どおり国庫負担の対象にすること。
３、保育所「最低基準」職員配置の大幅改善など措置費の改善、拡充をすること。