請願第2号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）制定の支持、政府に対する意見書の提出について
請願第2号
平成06年3月10日
桐山ヒサ子
林良子
吉原稔
請願要旨
治安維持法は、戦前の絶対主義的天皇制に反対して主権在民を唱え、侵略戦争に反対して平和を求めて闘った政党、団体、個人を根絶するねらいで1925年に制定された。1945年に廃止されるまでの20年間に、革新政党、労働組合、農民組合、宗教団体を初め、平和主義者、知識人、文化人まで数十万の人々が逮捕され、送検された人は７万5,681人、拷問により虐殺、獄死した人々は2,000人にも上った。
戦後の日本の歴代政府は、あの15年戦争が侵略戦争であったことも、治安維持法が人道に反する悪法であったことも、いまだに認めようとはしていない。
私たちは、国が新たに治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定し、治安維持法犠牲者に一日も早く謝罪と賠償を行うよう要請している。
ついては、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を支持し、政府に対し意見書を提出されるよう請願する。