請願第18号 国家補償に基づく原爆被害者援護法の早期制定について
請願第18号
平成06年10月3日
梅村正
小林実
沢野邦三
請願要旨
原子爆弾による被害者救済の国家責任は、免れることのできないものである。死没者への弔慰と国家補償に基づく被害者対策は、遺族の高齢化により１日たりとも待てないものであり、被爆者二世、三世の問題と合わせ、切実かつ緊急を要する課題である。
しかし、国家補償に基づく原爆被害者援護法は、参議院での二度の可決および多数の地方議会での決議にかかわらず、いまだ制定されていない。
政府は、現行二法の一本化による成案を示唆しているが、被爆者が求めているのは、国家補償に基づく被爆者援護法である。
この法の実現は、核兵器廃絶と核兵器使用の全面禁止に向けた歴史的メッセージでもある。
ついては、関係先に被爆者援護法の早期制定について、意見書を提出されるよう請願する。