請願第4号 水力発電施設周辺地域交付金の交付期間の延長について
請願第4号
平成07年9月26日
意見書提出
山嵜得三朗
有村國宏
請願要旨
水力発電の設置、運営に伴う自然環境、生活環境の影響緩和を図るための水力発電施設周辺地域交付金制度が昭和56年度に創設され、県を経由の上、水力発電施設所在市町村に交付されてきたが、その交付期間が15年とされていたために、平成７年度をもって終了する。
今、水力発電所在市町村は、過疎化に次ぐ急速な老齢化と脆弱な財政力とが相まって、日々その活力を喪失しつつあり、地域の社会的、経済的基盤の崩壊すら危惧されているところである。
水力発電は、天与の水を活用する純国産のクリーンなエネルギーとして、エネルギーセキュリティの観点からも開発の加速化が望まれている一方、水力交付金の目的とする水力発電施設の立地による自然環境等への環境緩和のための諸施設の整備がいまだ不十分であり、地域と発電所との共生を実現するためには、さらに引き続き水力交付金は必要不可欠なものである。
よって、電源開発促進対策特別会計（電源立地勘定）に依拠する水力発電施設周辺地域交付金の交付期間を全面的に延長し、所要の財源措置を継続することについて、政府関係行政庁に対し意見書を提出されるよう請願する。