請願第2号 住専に税金を使わないよう政府に意見書提出を求めることについて
請願第2号
平成08年3月6日
森茂樹
吉原稔
請願要旨
乱脈経営で行き詰まった民間会社である住専（住宅金融専門会社）の穴埋めに、国民の血税が使われようとしているが、国民はこの問題には何のかかわりもないものである。
そもそも住専破綻の責任は、母体行の名が示すように、親会社として住専をつくって役員も送り、別動隊として不動産投機に資金をつぎ込ませ、膨大な不良債権を抱えさせた銀行にある。しかも住専の経営が危なくなると農林系統金融機関に肩がわりさせ、みずからは融資を引き上げて損失の軽減を図るなどしてきた責任は極めて重大である。親会社の母体行に責任をとらせることこそ問題解決の基本である。
銀行はこの間、低金利で本来国民に利子として還元されるべき膨大な金を貯め込み、その金額は16兆円にも上るといわれており、6,850億円は優に負担できる金額である。財政非常事態宣言を出した政府が、税収不足を理由に消費税をその穴埋めに充てない保障はなく、そのようなことになれば国民はたまったものではない。
よって徹底した真相究明を要求するとともに、国民が納得できる措置をとるように、下記事項について政府に意見書を提出されるよう請願する。
記
1. 住専処理に国民の血税を一切使わないこと。
2. 予算案から住専処理に充てる6,850億円を直ちに削除すること。