請願第15号 消費税の５％への増税中止を求めることについて
請願第15号
平成08年9月27日
森茂樹
吉原稔
請願要旨
政府は消費税率を1997年４月から５％に引き上げることを閣議決定した。これに対し最近の新聞の世論調査でも、８割を超える国民が反対の意思表示をしている。
私たちは、このように国民の圧倒的多数が反対し、しかも明確な公約違反である消費税の税率引き上げをやめることを要望する。
消費税は所得の低い人ほど負担が重い最も不公平な税金で税率３％でも、年間１世帯当たり10万９千円、５％になれば18万３千円にもなる。それは、不況のもとでの国民生活の悪化に深刻な追い打ちをかけるものである。今回の５％への税率引き上げを許せば、今後の引き上げの突破口になるだけではなく、消費税があるかぎり、政府が必要とする時はいつでも税率引き上げがたくらまれることは明らかである。
政府は増税の理由を「高齢化社会のため」というが、年金や医療などを次々と改悪し、高齢者対策には国庫に入った消費税の6.6％しか使っていない。財政再建が必要だともいうが、住専処理への巨額な税金投入、沖縄の基地移設費用に１兆円、首都機能移転に14兆円、防衛費には今後５年間で25兆円と大変なむだ使いを拡大しようとしている。
こうしたむだを省くことも、大企業を優遇している税財政制度を是正することもなく、このつけを消費税として国民にまわすことは許せない。
以上の趣旨にそって次のことを内容とする意見書を提出されたい。
１．消費税の５％への増税は中止すること。
２．当面食料品非課税を直ちに実施すること。