請願第2号 措置制度を守り、民間福祉労働者の賃金の改正を求めることについて
請願第2号
平成09年3月10日
森茂樹
吉原稔
請願要旨
子育てや保育、障害者や高齢者の介護など県民の「福祉充実」への願いは日を追って深刻さを増し、福祉施策の質・量ともに早急な拡充が求められている。しかし、実際に福祉の多くを担う民間福祉分野に働く職員は低賃金、過密労働、健康破壊といった劣悪な労働環境のもとに置かれ、そのことが福祉サービスの充実を阻む大きな要因になっている。
また、厚生省はこの間「公的介護保険」などに見られるように措置制度の縮小・解体を含んだ見直しの動きを顕著にしている。措置制度とは、社会福祉上の諸問題を公的責任のもとに進めていくための制度的手法であり、憲法に保障される生存権や幸福追求権、労働権の具体化であると言える。だとすれば、むしろ一層の拡充こそが必要である。県においては地方自治の目的である住民の福祉向上のため、措置制度を守り発展させる立場を貫いてもらいたい。
私たちは、民間福祉労働者の賃金を初め労働条件の改善が県民の福祉の向上の欠かせない条件であるという立場から、下記の項目について請願する。
記
1. 措置制度を守り拡充するため、国に対し積極的な働きかけをおこなうこと。
2. 民間福祉労働者（無認可施設職員を含む）に県職員と同水準の賃金を保障するため、必要な財源を県が補助する抜本的な制度を創設すること。
3. 少なくとも、現行の「民間社会福祉施設給与等処遇改善費制度」「民間保育所処遇改善費制度」の単価および勤続年数のランクを、実態に合わせて早急に引き上げること。
4. 同様に、無認可施設（共同保育所、学童保育所、共同作業所、生活ホーム）労働者の深刻な賃金実態を改善するため、早急に補助金の増額や新設を行うこと。