請願第7号 政府の労働基準法一部改正案に対する対案について
請願第7号
平成10年2月18日
朝倉克己
深田作治
大林清
石橋修一
請願要旨
私たちは、21世紀に向け新しいワークルールを確立するとともに、男女共同参画社会の実現を図るため、労働基準法の改正を求めてきた。
しかし、政府が２月10日に決定した同法改正案は過度の規制緩和の流れに押されるもので、家族的責任を持つ労働者の基本的責任を脅かすものとなっている。
ついては、政府に対し、下記の事項について政府案を修正するよう意見書を提出されたい。
記
１．時間外・休日労働の上限時間について法文に明記し、深夜労働については新たに上限時間を設けること。
２．新しい裁量労働制の導入については原案から削除し、さらに検討を続けること。
３．一年単位の変形労働時間の要件緩和については、その前提条件として、週所定労働時間をさらに短縮すること。