請願第1号 30人以下の学級の実現を求めることについて
請願第1号
平成11年2月24日
朝倉克己
沢田享子
大林清
請願要旨
中央教育審議会は、昨年９月の答申で学級編制基準の弾力的連用を提言した。いじめ、不登校、中途退学など山積する教育課題の解決のために、学級定数を減らし、教職員が子供たち一人一人と触れ合う時間や機会を増やすことが強く求められている。
また、子供たちの学力を伸ばすためには少人数の学級編制が有効であることも、欧米では常識になっている。ＥＵ（欧州連合）は、加盟各国に対して義務教育のクラス規模の上限を12人とする勧告を行っており、アメリカでも小学校低学年のクラス規模を現在の22人から18人にまて削減しようとしている。
教育改革を成功させるためには「現場の創意工夫」のみに頼るのではなく、学級定数の削減を初めとする条件整備が何よりも必要であると考える。
この趣旨を理解いただき、下記のことについて国の関係機関に意見書を提出願いたい。
記
ゆとりある教育を実現するために、小中高の30人以下学級（職業科25人・定時制20人）を実現すること。