請願第7号 青年の政治参加を広げる18歳選挙権の早期実現を求める意見書の提出について
請願第7号
平成11年3月2日
森茂樹
請願要旨
我が国では選挙権は20歳から与えられるが、世界では191カ国中144カ国で18歳選挙権が実施されており（一部は15、16、17歳）、これが世界の大勢となっている（1998年５月、日本民主青年同盟中央委員会調査）。サミット参加国で18歳選挙権を実施していないのは日本だけとなっている。
政府はこれまで、18歳選挙権については「慎重に検討する」などと言って、事実上、先送りしてきた。しかし、労働基準法では18歳になると深夜業などの制限がなくなり、また勤労青年は所得税納税の義務を負っている。このように、18歳以上を成人として扱うことが当たり前になっている。
世界の流れや日本の社会状況を考えれば、18歳選挙権を実施するのは当然である。日本の未来を担うのは青年であり、青年の政治参加を進めてこそ社会に活力が生まれ、日本の将来への希望を広げることかできる。21世紀を目前にした今、青年の社会的地位を向上させ政治参加を進めるために、18歳選挙権の早期実現を求めるものである。
こうした18歳選挙権の必要性に照らし、下記の事項を請願する。
記
早期に公職選挙法第９条を改正し、選挙権年齢を満20歳から満18歳に引き下げ、18歳選挙権を実現することを求める意見書を国に提出すること。