請願第14号 新ガイドライン関連法に基づく、政府からの協力要請を拒否する県議会決議等を求めることについて
請願第14号
平成11年12月6日
森茂樹
請願要旨
本年５月24日、国会において周辺事態法をはじめとする新ガイドライン関連法が可決、成立した。
周辺事態法では、「周辺事態」の定義があいまいであり、自衛隊があらゆる場面で武力行使できる内容となっている。
このことは、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を厳しく禁じ、「戦力不保持」と「交戦権の放棄」を高らかに宣言した日本国憲法第９条に反すると言わざるを得ない。
そして、周辺事態法第９条では、地方自治体や民間に対して必要な協力依頼ができると定めている。「後方支援」とはいえ、自治体職員や地域住民を戦争協力にかり出すことは、地方自治の本旨とは相入れないものである。
政府が例示した協力依頼内容を見ても、市民生活に直接影響の出るものがほとんどである。協力依頼内容によっては、その内容を公開しないことも要請している。これでは責任を持って住民の安全を守ることはできない。
以上のことから、下記事項について請願する。
記
１．新ガイドライン関連法に基づく協力要請を拒否するよう滋賀県議会の名において表明すること。
２．政府が例示した協力依頼13項目をはじめ、自治体・民間への協力依頼に反対し、首長が職員への業務命令や民間への協力要請を行わないよう求めること。