請願第3号 県関係職員の一時金削減によって生まれる財源を使って市町村民税非課税世帯に対する介護保険料減免制度創設を求めることについて
請願第3号
平成13年3月7日
藤崎ヨシヲ
森茂樹
桐山ヒサ子
請願要旨
昨年から発足した介護保険は、老人福祉法の基本的理念の具現化とともに、これまで大きく家族に依存してきた介護負担を軽減して介護の社会化を図るという二つの理念をあわせ持っていたはずである。
ところが、制度発足以来全国各地で、それまで受けていたサービス水準を切り下げざるを得なくなったり、利用者自らが受給抑制をせざるを得ないなど、当初の理念に反する事例が多発している。
これは、サービス受給時の一割自己負担を導入したことがその最大の原因であるが、さらに昨年10月からは介護保険料の徴収が始まったことから、老人福祉法の理念に基づき、減免措置を講じることは、老後の人間としての尊厳を保ちながら安らかな生活を送っていただくためにはなくてはならない緊急の課題である。
その財源については、削減された県関係職員や市町村職員の一時金があり、その額は、県関係職員分だけでも14億3,800万円にのぼり、各市町村にもこれに見合う財源がある。これを基に市町村民税非課税世帯の65歳以上のお年寄りに対する介護保険料減免制度を県において創設してもらいたい。