請願第5号 「非核滋賀県宣言決議」を求めることについて
請願第5号
平成13年3月8日
藤崎ヨシヲ
森茂樹
桐山ヒサ子
請願要旨
国連総会では、1996年から毎回連続して「核兵器廃絶」の提案が採択されている。日本でも「非核宣言」をした自治体は、3,302自治体の75％を占める2,514自治体にまでなり、また、国内でも6,017万人のアピール署名が集められている。
こうした日本の運動は、世界で唯一の被爆国である日本国民の、核兵器廃絶に対する強い願いをあらわしたものであるとともに、世界の反核平和運動を励ましているものと言える。
日本政府とアメリカ政府の間には、日米防衛協力指針が制定されており、さらに、核兵器を積んだ艦船の入港、航空機の飛来を黙認するという「核密約」が結ばれている。こうした中での参戦には、米軍が核兵器を持ち込むことは十分に考えられることである。
核戦争に反対するという理念は、思想・信条をこえて全県民のものであり、自治体の非核宣言は日本国憲法の平和理念を地域で具体化したものである。地域住民の健康・福祉・安全を願われた県内50のすべての自治体は、この理念を律する規範として「非核自治体宣言」をされている。
滋賀県議会においても、県民すべての願いと市町村の施策にこたえ、一日も早く「非核滋賀県宣言」を決議されるとともに、県内を核戦場にさせないために、あらゆる措置をとられたい。