請願第1号 労働諸法制の「改正」、規制緩和について
請願第1号
平成15年2月7日
藤崎ヨシヲ
森茂樹
桐山ヒサ子
請願要旨
厚生労働省の労働政策審議会は企業のリストラ・合理化を一層容易に進めるために労働基準法をはじめとする労働法制の改悪や規制緩和を打ち出している。
本来、労働者の雇用や権利を守るはずの労働基準法について、｢解雇は使用者側の自由｣であるという前提の明示や雇用問題を｢金銭で解決｣することを認めるなどの改悪を提案している。さらには｢裁量労働制｣の適用対象業務の拡大、有期雇用契約期間の３年への延長も行なおうとしている。また、労働者派遣法では製造業への派遣解禁や派遣期間の３年への延長などを行おうとしている。これらの労働法制の改悪は働く側には雇用を一層不安定な状態に追いやることになる。
ついては、次の事項について国の関係機関に対して意見書を提出されたい。
記
１．｢解雇自由｣の原則を撤回し、労働基準法に｢整理解雇の四要件｣を盛り込むこと。「正当な理由がないこと」の立証責任を使用者に課すこと。
２．金銭補償によって違法・無効な解雇を認める制度は導入しないこと。
３．裁量労働制(企画業務型)の導入要件を緩和しないこと。
４．有期雇用契約の上限を延長せず、契約を更新する場合は期間の定めのない契約とすること。
５．労働者派遣事業を拡大しないこと。派遣労働者とりわけ登録型派遣労働者の雇用と権利を保護する具体的措置をとること。
６．雇用保険給付の削減を行わず、制度の充実をはかること。