請願第14号 福祉・教育予算の復元、地方財政確立を求めることについて
請願第14号
昭和63年10月3日
大林清
鹿野昭三
奥清
橋本喜三男
請願要旨
国は、生活保護費を初め福祉、教育を中心に昭和60年度に国庫補助負担率の引き下げを行い、さらに61年度から63年度までの３年間の暫定措置として再度引き下げを行った。
ついては、国庫補助負担率の引き下げを今年度限りとさせ、福祉、教育に対する財政措置の復元、充実を図り、地方財政を確立させるため、下記事項について国へ意見書を提出されたい。
記
１、国庫補助、負担率の一括削減の特別措置は昭和63年度限りとし、撤廃すること。
特に、児童保護措置費、老人保護費、生活保護費学校建設負担金などについて補助率を復元すること。
２、特別措置による財源補填のために発行された地方債の元利償還については、全額財政措置を講ずること。
３、義務教育費国庫負担制度を堅持し、学校事務職員、栄養職員の適用除外は絶対に行わないこと。
さらに、同制度より除外された旅費、教材費と国庫補助が打ち切られた高校定時制通信教育手当についてもこれを回復すること。
４、国、地方間の財政関係を確立するために、国は行財政責任を明らかにし、再び自治体にしわ寄せを行わないこと。
５、教科書無償制度を堅持し40人学級の早期完結、教職員定数増など、教育関係予算の増額に努めること。