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件名

請願第18号 滋賀のすべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることについて

受理番号

請願第18号 

受理年月日

平成15年12月5日

付託委員会

付託委員会
文教警察・企業常任委員会

本会議議決結果

議決結果
不採択

紹介議員

岡崎基子
森茂樹
桐山ヒサ子

内容

請願要旨
 滋賀県ではことし4月より県独自の少人数学級(35人以下)が始まった。この施策を全県、全学年に広げ、さらに30人以下学級へ進んでいくことが県民の期待にこたえる道である。
 県内の障害児学校は児童生徒の数が急増している。こうした学校のマンモス化を解消するために教室の増設や学校の分離、新設をしてほしいというのが保護者の大きな願いになっている。国の教職員定数が不十分な中で、一人一人の子どもの発達に即した取り組みを進めるためには教職員が少な過ぎる。滋賀県としてここに光を当て、県独自の加配教員の配置を行うなど障害児教育の充実を図るべきである。
 滋賀県では障害児学校の寄宿舎に配置されるべき指導員の定数が国の標準定数法さえも満たしていない状況にある。一刻も早く定数を充足し、寄宿舎教育の充実を図ることが望まれる。
 ついては、下記の事項について請願する。
                 記
1.小・中・高等学校での少人数学級を滋賀県から国に要望すること。
2.県独自で30人以下学級の早期実現に努力すること。
3.当面、来年度から小学1年と中学1年の少人数学級(35人学級)を県の責任ですべての学校で実施するとともに、対象学年を広げること。
4.障害児学校のマンモス化を解消するため、分離、新設を進めること。また、教育内容を一層充実させるために、県独自に加配教員を配置すること。
5.障害児学校の寄宿舎については、少なくとも国の法律(標準定数法)どおりに職員を配置すること。

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