請願第2号 消費税の大増税に反対することについて
請願第2号
平成18年12月7日
森茂樹
請願要旨
相次ぐ税金、各種保険料の引き上げや障害者自立支援法、介護保険制度、医療保険制度の改正により、庶民全体から悲鳴が上がっている。
政府はさらに、平成１９年からは定率減税を全廃し、６月からは住民税の最低税率を５％から１０％に引き上げる上、配偶者控除や扶養控除といった人的控除の廃止や給与所得控除の縮小すら計画している。そして、消費税については、平成１９年参議院選挙後から論議し、平成２１年消費税増税実施、法人税については、さらなる減税の方向を明確にしている。
消費税は、企業が１円の負担もしない税金であり、所得の低い人ほど税負担の高い最悪の逆累進課税の弱い者いじめの税金である。これでは格差が広がるばかりである。また、消費税の３〜５％の引き上げは、個人消費を一層冷え込ませ、景気を悪くすることが必至である。
私たちは過去最高の利益を上げている大企業の減税をやめるなど、税金の取り方や使い方を変えて財源を確保すべきで、百害あって一利なしの消費税増税はすべきでないと考える。
以上の趣旨から下記の事項について請願する。
記
１．消費税の大増税はやめること。
上記事項について地方自治法第９９条の規定に基づき関係省庁に意見書を提出されたい。