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知事提案説明(平成21年 2月定例会)

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平成21年2月県議会定例会 知事提案説明

平成21年2月県議会定例会 知事提案説明

 本日、2月県議会定例会を開会し、提出いたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、新しい年度に向けた県政の運営方針について申し上げますとともに、議案の概要についてご説明申し上げます。

 アメリカの金融危機に端を発した景気悪化は、経済や雇用情勢に深刻な影を落としています。
まさに先が見えない、世界規模での不況が広がる不安の時代にあります。

 そのような中で、何よりも県民の皆さんの日々の暮らしと命を守り、併せて、子ども、若者が自らの力を発揮して生き抜くことができるような未来に向けて元気な滋賀を創る政策が求められております。

 キーワードは、「不安を安心に変える」政策です。

 先行きの不透明感が増し、見えにくくなっている今、「不安を安心に変える」政策の実現こそが、今、県民の皆さんが行政と政治に求める切実な思いではないでしょうか。

 そのため、平成21年度の施策構築にあたっては、昨年度に策定いたしました基本構想で掲げた項目の中から4つの重点テーマを選定し、戦略的に施策を推進することといたしました。

 まず1点目が、目の前の命への不安を安心に変えるため、医療体制の充実と自然災害への対策を柱にした「県民の生命を守る」施策です。

 2点目は、未来への安心を込めた「社会で子育てを支え、子どもの生きる力を育む」施策です。

 さらに、3点目は、今と未来の自然環境への不安を安心に変える、「琵琶湖の保全と脱温暖化対策」です。

 そして、4点目は、将来にわたって滋賀の活力を維持し、発展することを目指す、「滋賀の特性を活かした産業を育成する」施策です。

 さらに、4つの重点テーマに加えて、急速に悪化する県民の雇用、生活不安に応えるために、「滋賀版ニューディール政策」といたしまして、内需を育て、地域内部でお金が回り、人びとの誇りと生きがいが生まれる仕事づくりを推進することといたします。

 このことは、実は、基本構想でいう「人の力を活かす」「自然の力を活かす」「地と知の力を活かす」という3つの戦略につながるものでございます。

具体的には、2つの領域を考えております。
 1点目は、滋賀の大きな資源である森林と農業、琵琶湖を活用した「水と緑の雇用政策」です。

 2点目は、「人が人を支える」医療、福祉、教育への投入です。
 いずれも身近な領域での内需を生み出し、人びとの満足度を高める施策として実現していきたいと考えております。

 特に、若い世代のキャリア形成を助け、「未来の滋賀力アップ」の仕事づくりを進め、地域でお金が循環し、地元の人と自然を元気にする「地産地消型」の事業を定着させたいと考えております。

 極めて厳しい財政状況の中、また、雇い止めなど大変厳しい雇用環境の中、危機の時代であるからこそ、これまで蓄積した輸出依存型製造業の拠点としての滋賀県の経済構造に加えて、滋賀の自然、人的資源を活かして、より足腰の強い産業基盤づくりを行っていきたいと考えております。

 この雇用対策につきましては、本日提案いたしました平成21年度の当初予算案においても取り組むこととしておりますが、さらに、今後、国の第2次補正に対応して、ふるさと雇用再生特別事業などを活用し、早急に効果的な対策を講じられるよう、できるだけ早く追加提案させていただく予定であります。

 これまで述べましたような施策を進める基本的な方法でありますが、滋賀の地域社会、企業活動には歴史的に根づいてきた「自助」「共助」の伝統がございます。

 その仕組みと精神を未来に活かすために、住民協働型の事業推進に努め、
行政が住民生活の現場に参加することで、住民と行政の双方向の協働の助け合いと安心の仕組みを生み出していきたいと考えております。

 このような施策の中で求める滋賀県の未来は、安心に支えられた、ある意味であたりまえの地域社会づくりであります。

 愛ある家庭に人が生まれ、人が育ち、人それぞれの力を最大限発揮する中で、仕事を持ち、生きがいを求めながら、同時に「終の住み処」として、この滋賀に「住み続けたい」と県民が思う、納得のいく地域社会です。

 県民や地域の自助、共助と、行政の公助をしっかりと組み合わせることで、地域のセーフティネットを生み出し、お互いに支え合い、この厳しい状況を乗り越えるとともに、未来への安心の実現を目指していく決意を改めて申し上げまして、以下具体の説明に入らせていただきます。

 まず、最近のわが国の経済動向についてであります。
 先月20日に発表されました1月の政府月例経済報告によりますと、「景気は、急速に悪化している。」との基調判断がなされています。

 先行きにつきましては、「当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」とされています。

 こうした中で、平成21年度の予算編成についてでありますが、昨年度に試算いたしました財政収支見通しでは、各年度400億円を超える財源不足が見込まれるとともに、今年度に新たに試算した長期収支見通しにおきましては、財源不足額はさらに拡大し、財政構造改革の取り組みを実施した上でも、なお310億円の財源不足が生じると見込まれたところでございます。

 加えて、平成20年後半から顕在化してきた景気悪化の影響によりまして、来年度の税収については、今年度の当初予算との比較で、400億円余りの大幅な減収が見込まれることが判明いたしました。

 一方で、財政調整基金、県債管理基金といった財源調整的な基金の残高が85億円を切るという状況の中、かつてない極めて厳しい状況の中での予算編成となりました。

 一方で、来年度の国の地方財政対策の内容が12月末に明らかになり、生活防衛のための緊急対策に基づく1兆円の増額等により、地方交付税の全国総額が前年度比で2.7%の増となるなど、一定地方財政に配慮される形となりました。

 しかしながら、本県におきましては、歳入面で県税収入が平成20年度当初予算との比較で408億円の減と大幅に減少し、地方交付税、地方譲与税、地方特例交付金、臨時財政対策債の増加を見込んでも、これらを合わせた一般財源総額は57億円の減となり、より一層厳しい状況に立ち至りました。

 本県の予算は、全会計合わせて7,000億円以上の規模を持ち、どのような予算配分をするかということは、本県の経済動向に大きな影響を及ぼすとともに、滋賀県の未来にも大きく関わってくるものであります。

 それゆえ、財政規律を守りながらも、確実に効果が見える、また、納税者が納得のいく予算編成と予算執行が求められております。

 このような視点を十分踏まえた上で、財政構造改革プログラムに沿った取り組みを着実に実行するとともに、収支改善に向けた更なる見直しを行うなど、事業や施策全般にわたっての緊急性、必要性を精査し、歳出の削減に努めることによりまして、財源不足の縮減に最大限の努力を行いました。

 しかしながら、このような種々の取り組みを行いましても、なお268億円の財源不足額が残ることとなりました。これに対しましては、財政調整基金や県債管理基金など財源調整的な基金を合わせて141億円取り崩すとともに、財源不足のための県債についても、退職手当債82億円を含む98億円を発行することなどにより、対処することといたしました。

 この結果、平成21年度の一般会計当初予算の総額は、4,851億8,000万円となりました。

 前年度に比べますと、金額で83億7,736万3千円、率にしまして1.7%の減でございます。

 次に、主な歳入について申し上げます。

 まず、県税でございますが、総額は1,477億円で、前年度に比べて408億円の減、率にして21.6%の減となり、当初予算としては過去最大の減収額となりました。

 項目別に申し上げますと、まず法人二税は、世界的な金融危機が一層深刻化し、景気の低迷が続く中で、製造業を中心とした企業業績の悪化の影響を受けるとともに、法人事業税の一部が地方法人特別税として国税化された影響をも併せて受けることから、前年度に比べ328億7,900万円、率にして45.4%の減となる396億100万円を計上しております。

 法人二税以外の税につきましては、個人県民税について、景気低迷に伴う所得の減少や株価の下落などにより32億5,400万円の減収を見込んでおり、その他の税目につきましても、景気の低迷を背景にほとんどの税目で減収を見込んでいます。

 次に、地方交付税は、法人二税が大幅に減収となることや、生活防衛のための緊急対策に基づく「地域雇用創出推進費」の創設などにより、908億円を見込んでいます。これは前年度に比べ、35億円、4.0%の増となります。

 また、県債につきましては、前年度より151億1,600万円増の870億1,700万円を見込んでおります。

 これは、地方交付税の振替措置として発行します臨時財政対策債が、前年度より231億円増の458億円となったことによるものでございますが、

 県の判断により発行しますいわゆる通常債については、投資的経費の重点化、効率化により極力発行の抑制に努めた結果、前年度より80億円減の412億円となったところでございます。

 こうした結果、県債残高は、平成21年度末残高見込みで268億円増加するものの、臨時財政対策債を除くと123億円減少することとなりました。

 このほか、歳出に見合った分担金及び負担金や使用料等を見込みまして、それぞれ計上しております。

 それでは、以下、平成21年度予算に計上いたしました主な施策につきまして、基本構想の戦略的取り組みのためにメリハリをつけた4つの重点テーマに沿ってご説明申し上げます。

 先ほど来申し上げましたように、この基本構想の実現とともに、今、先が見えない不安な時代の中で、県民の皆さんの「不安を安心に変える」政策の実現を埋め込んでおります。

 昨年報道された日本経済研究センターの調査で示されたように、滋賀県の潜在成長率は日本一と言われております。

 滋賀県が本来持っている素材に磨きをかけ、その持つ力を最大限に引き出す、いわば地域の潜在力を顕在化し、将来の成長力を底上げし、併せて、県民の今の暮らしを支える雇用対策にしっかり取り組み、その中で、「不安を安心に変える」未来を拓いていきたいと考えております。

 平成21年度の4つの重点テーマでございますが、まず1つ目、「県民の生命を守るために」についてでございます。

 「保健医療・福祉提供体制の整備」と「人を守る、地域を守る災害に強い安全な県土づくり」の2つの方向で施策を展開することとしております。

 医療・福祉の観点からは、これまで全国的にも遅れをとっておりましたがん対策、乳児死亡率改善緊急対策の取り組みを推進します。

 このうち、がん対策につきましては、昨年12月に策定した「滋賀県がん対策推進計画」を実効あるものとし、県民の皆さんが望む質の高いがん医療が提供できるよう、がん診療連携拠点病院が行う診療連携の円滑な実施を支援し、総合的ながん医療連携体制を構築してまいります。

 また、乳児死亡率改善緊急対策として、本県の乳児死亡率・新生児死亡率が全国的にも高率である状態を改善するため、「生まれる前から」「生まれる時」「生まれてから」を通じて、切れ目なく子どもを危険から守り、乳児死亡率の改善を図るための啓発、相談活動を実施するとともに、周産期医療体制の充実を図ります。

 また、昨年来、社会問題となっております、救急医療体制の充実を図るため、救急告示病院に対して、救急搬送受入れ実績に応じた支援を行うとともに、救急輪番制病院が地域の診療所医師の協力により輪番を継続した場合に支援を行うほか、精神科の救急情報センターの新設などを行ってまいります。

 さらに、医師をはじめとする医療・福祉人材の確保を図るため、「緊急医師養成奨学金」の創設や、助産師の資質向上を図る取り組み、福祉分野での人材確保、定着の促進を図るとともに、インフルエンザの大量発生や災害時医療に備える施策を推進してまいります。

 災害対策としましては、まず、地震対策として、木造住宅の耐震化や道路の耐震対策を促進するとともに、耐震2次診断調査が未了の県立高等学校10校で調査を実施し、全ての県立学校の2次診断を完了することといたします。

 特に、学校は、子どもたちにとって学びの場であるとともに、1日の大半を過ごす生活の場でもあります。安全と安心の学校づくりは、まさに子どもたちの生命に関わるもので、その耐震対策は県の重要課題の1つでありますことから、着実な推進を図ってまいります。

 また、水害・土砂災害等に備えるため、避難勧告発令の判断を支援する簡易な水位把握手法などの資料作成や、市町が実施する洪水ハザードマップを活用した避難訓練、危険度を表示する標識の設置や地区別避難計画の作成等に対して支援し、「そなえる」対策の更なる向上を図るとともに、

 県民の皆さんの「自助」「共助」と、行政による「公助」がともに機能する「協働型治水」の実現を目指し、河川整備計画と流域での水害減災計画を組み合わせた「水害に強い地域づくり計画」を、市町や住民の皆さんと協働して策定してまいります。

 また、「中長期整備実施河川の検討」の結果等を踏まえて、天井川の解消や流下能力の向上等の河川整備を進めるとともに、Tランク河川に位置づけた天井川など、破堤により甚大な被害の生じる恐れのある河川について堤防の質的向上を図るため、調査や対策の検討を進めてまいります。

 加えまして、地域の皆さんとの協働による河川の維持管理を推進するため、引き続き河川愛護活動が活性化するよう支援を行うことで、地域の皆さんが地域の川に親しみ、行政と共に手を取り合い、「ふるさとの川」として守り育てていただけるよう取り組んでまいります。

 次に、2つ目の重点テーマであります「社会で子育てを支え、子どもの生きる力を育むために」についてであります。

 まず、1つ目の柱が「地域が関わる子育て、子育ちの環境づくり」であり、2つ目の柱が、「自然、文化・芸術等地域資源を活用した教育・体験活動の推進」でございます。

 「子育て、子育ちの環境づくり」では、安定的な保育サービスを確保し、利用しやすい保育所づくりを促進するため、研修、就業支援等による保育人材確保のための仕組みづくりを行うほか、放課後や休日に子どもたちが勉強、スポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等に取り組む環境整備を図ることにより、安全・安心な子どもの居場所づくりをさらに進めてまいります。

 また、地域のあらゆる人が子どもの育ち・育てる環境に向かって力を合わせる「子育て三方よしコミュニティ」づくりとそれを支える仕組みづくりの検討を進め、子育てを社会で支えることへの理解と共感を広げていくため、「子育て三方よしキャンペーン」に取り組んでまいります。

 また、児童委員や地域子育て支援拠点施設の職員等を対象に、専門的知識を深めるための学習機会を提供するなど、滋賀県の地域に根ざした「自助」「共助」の子育て政策を進めてまいりたいと考えております。

 このほか、近年、大きな課題となっております、児童虐待防止対策の一層の推進を図りますとともに、独自に保育施設を設置することが困難な中小企業主が共同で事業所内の保育施設を設置する場合の手法等の開発を行います。

 また、教育・体験活動の推進では、豊富な知識、経験を持つ地域の方々、あるいは、企業・団体の方々が、学校現場で活躍できる仕組みづくりや、森林体験プログラムを実施する「『やまのこ』事業」、また、子どもたちが琵琶湖の素晴らしさを学ぶ「『うみのこ』事業」、米づくりの奥深さを五感で体験できる「たんぼ体験事業」などを進めてまいります。

 このような滋賀県ならではの自然を活かす体験学習の中で、滋賀の誇りと将来への夢を子どもたちが育んでくれることが、滋賀県の未来に対する何よりの人的、精神的投資であり、未来への安心につながるものと考えております。

 次に、3つ目の重点テーマであります「琵琶湖の保全と脱温暖化対策のために」についてであります。

 本県にとって、かけがえのない存在であり、同時に、「地球環境への小さな窓」でもあります琵琶湖、その琵琶湖の自然が今損なわれつつあることへの不安とそれが未来に及ぶことへの不安、これを払拭するために琵琶湖の問題を真正面からとらえてまいります。

 そのための施策が、「琵琶湖の水環境および生態系の保全と再生に向けた取り組み」であり、また、「脱温暖化に向けた対策」でございます。

 具体的には、琵琶湖の水環境、生態系の保全と再生を目指し、早崎内湖の再生に向けた取り組みを進めるとともに、生活現場と琵琶湖をつなぐ「暮らしと琵琶湖の水環境関連調査」や「南湖の生きもの再生モデル事業」などを実施いたします。

 併せて、在来魚を復活させ、漁場の生産力の回復を図るため有害外来魚の駆除に集中的に取り組むほか、平成20年度秋期調査でカワウの個体数が大幅に増加したことを踏まえ、カワウ対策を総合的に推進することとし、平成21年度は3万羽を目標に銃器駆除を行うなど、対策を強化いたします。

 また、脱温暖化に向けては、対策に取り組む本県の姿勢、精神を広く示すとともに、温室効果ガスの排出削減等の実効性を確保するため、行政のみならず、県民、事業者などが一体となって取り組むための拠りどころとなる新たな条例の策定に向けた検討を進めてまいります。

 併せて、昨年3月に策定しました「持続可能な滋賀社会ビジョン」で掲げる、西暦2030年の温室効果ガス排出量50%削減の目標を達成するためのステップとしまして、低炭素社会実現への道筋を示す工程表、いわゆるロードマップを策定いたします。

 また、わが国のCO2排出量のうち約2割が運輸部門によるもので、その約9割が自動車から排出されており、とりわけ乗用車からの排出量削減が大きな課題となっていることから、交通渋滞の解消を図り、効率的な走行速度を確保することが有効であります。

 こうした観点から、自動車交通分野において、特に渋滞交差点の改良やバイパス整備を進め、地球温暖化対策を推進してまいります。

 さらに、平成21年度からは、新たに農業分野、特に環境こだわり農業における温室効果ガスの排出量、吸収量を算定する「農業分野温暖化対策調査」を実施するとともに、この調査データをもとに、今後CO2の排出削減努力を生産段階や農産物等で表示する取り組みの検討を進めるなど、脱温暖化に貢献できる農業の確立を目指してまいります。

 4つ目の重点テーマ「滋賀の特性を活かした産業の育成のために」では、「新しいモノづくり県を目指した事業の創出支援」と「環境関連産業の創出・育成・集積」の2つの方向で施策を推進することとしております。

 新しいモノづくり県を目指した事業の創出支援では、産学官の交流・連携を一層促進することにより、企業の第二創業や新産業の芽となる新商品・新技術の開発や事業化を目指し、企業ニーズと大学シーズのマッチングや産学官交流サロンの運営等に取り組むほか、琵琶湖南部エリアで進めております医学・理工系大学の知的集積を活かした「医工連携ものづくりプロジェクト創出支援事業」、また、次世代への技術継承の促進を図る「おうみの名工・おうみ若者マイスター技能振興事業」などを行ってまいります。

 環境関連産業の創出・育成・集積では、環境分野の産業クラスターを形成するため、研究開発からビジネスプランニング、市場動向の調査分析、販路開拓などの各種取り組みを、総合的かつ集中的に支援する「環境産業クラスター創造事業」や、「びわ湖環境ビジネスメッセ開催事業」などに引き続き取り組んでまいります。

 以上、4つのテーマに対する重点的な取り組みに加え、雇用状況の悪化をうけ、雇用対策を拡充することとしており、「失業者緊急対策職業訓練事業」の実施により、今年度の3倍に近い1,200人余りの職業訓練を行い、離職を余儀なくされた派遣労働者等への再就職への支援を拡充することとしておりますほか、福祉、林業分野での人材確保や就業支援、学校現場での就労支援を行うこととしております。

 さらに、先ほども申し上げましたように、国の第2次補正予算に対応した雇用支援対策について、早急に取りまとめ、今議会中に追加提案させていただきたいと考えております。

 国の補正予算で創設された枠組みにおいては、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別事業として、国からの交付金を原資として、都道府県に基金を造成し、雇用機会を創出する取り組みを行う仕組みとされております。

 この制度を確実に活用しまして、派遣労働者等の雇い止めをはじめとする雇用不安に対して、実効性のある対策を早期にしっかりと講じてまいりたいと考えております。

 併せまして、この危機の時代を乗り越える中で、滋賀県の更なる足腰の強い産業基盤づくり、また、若者のキャリア形成に向けて、その未来に安心が持てる地域社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、一般会計に係る主な施策の概要を申し上げましたが、このほか、特別会計は、13会計で1,980億2,535万7千円、企業会計は3会計で330億5,550万円を計上いたしております。

 厳しい財政環境の中ではございますが、次の時代を見据え、子や孫にツケを残さないように、また、経済的活力を維持、発展させ、滋賀の未来を可能にするような、「次世代育成型の県政を実現する」という県民の皆さんとのお約束の実現に向けまして、引き続きその「芽」をしっかりと出し、育ててまいりたいと考えております。

 次に、当面する諸課題について、3点申し上げます。

まず、RDエンジニアリング最終処分場問題についてでございます。
これまでから、問題の1日も早い解決を目指して、地元住民の皆さんの合意と納得が得られるよう努めてまいりましたが、昨年11月には周辺7自治会および栗東市に対し「よりよい原位置浄化策」への同意をいただくよう要請する文書を送付いたしました。

 その後、1自治会からは同意をいただくとともに、栗東市からは市議会での議決を経て、同意をいただいたところでありますが、多くの自治会からは、県が提案させていただいている内容についての同意が得られていないのが現状でございます。

 このため、平成21年度の当初予算案においては、合意と納得に向けてさらに話し合いを尽くす必要があるとの考えから、「よりよい原位置浄化策」による対策工につきましては計上しないことといたしました。

 私といたしましては、抜本的な対策に取りかかることにより、1日も早く問題を解決したいという決意に変わりはありません。

 しかしながら、現状では、地元の皆さんの不安が大きいため、まずは地元の皆さんとの話し合いを進めてまいりたいと考え、それまでの間どうしても必要とされる緊急対策費について計上することといたしました。

 引き続き、問題解決に向けて、地元の皆さんの合意と納得を得られるよう最大限努力してまいる所存でございます。

 次に、芹谷治水ダム建設事業の中止に伴う地域振興について申し上げます。

 芹谷治水ダム建設事業につきましては、去る1月9日の県公共事業評価監視委員会で県が諮問した方針案に沿った形で中止することが妥当であるとの意見をいただき、県としては、この意見を踏まえて、芹谷治水ダム建設事業を中止することを決定したところでございます。

 中止にあたりましては、芹谷治水ダム建設予定地および周辺地域の整備や長年にわたり大変なご心労をお掛けいたしました皆さんの生活再建など地域振興が重要な課題であり、早急にその対策を進めなければならないと認識しているところであります。

 このため、2月1日付けで、私を本部長とする芹谷地域振興推進対策本部を設置するとともに、地方の担当事務所として、芹谷ダム建設事務所を廃止して、新たに芹谷地域振興事務所を設置し、芹谷地域の振興対策を早急にかつ適切に進める体制を整備したところであります。

 振興対策の具体的な内容につきましては、関係者で構成される協議会を設置し、現地での地域振興を基本に協議させていただきたいと考えております。

 現在、地元の皆さんには、芹谷治水ダムの中止方針や協議会の設置について、文書でお願い申し上げるとともに、担当職員が現地に赴いて説明させていただき、ご理解とご協力をいただけるよう努めているところであります。

 この協議会には、私も参画し、地元の皆さんのご意見を最大限反映できるよう責任を持って対応させていただき、夏頃までには、地域の実情にあった具体的な事業を地域振興計画として取りまとめたいと考えております。

 これらの地域振興事業は5年間を目途に完了し、地域のお一人お一人が元気を取り戻していただけるような地域づくりを目指してまいりたいと考えております。

 このため、協議会を運営するための経費や住民の皆さんからの生活相談等に対応するための経費について、平成21年度当初予算案に計上させていただいたところでありますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、淀川水系河川整備計画等についての現況報告を申し上げます。

 先の1月県議会臨時会において、淀川水系河川整備計画(案)に対する知事意見を議決いただいたところでありますが、議員各位におかれましては、熱心にご審議いただきましたことを改めて厚くお礼申し上げます。

 知事意見につきましては、去る2月13日に、近畿地方整備局長に提出させていただきました。

 今回の意見提出にあたって、上・中・下流がともに真に助け合える河川政策の実現を目指すため、四府県知事の共通認識を確認し、四府県の合意に基づきそれぞれの意見書をとりまとめたことについては、大変意義深いものと考えております。

 今後、近畿地方整備局において河川整備計画が策定されることとなりますが、滋賀県や関係各府県の知事意見をしっかりと受け止めていただいて、策定作業を進めていただきたいと考えております。

 なお、大戸川ダムにつきましては、知事意見において、整備計画に位置づける必要がないとしたところですが、大戸川の地元の皆さんには大戸川ダムについてこのような判断をするに至った経過や今後の見通しなどを説明させていただく機会がまだ実現しておりません。

 今後引き続き、そうした機会を設けさせていただくよう、粘り強く誠心誠意努力してまいりたいと考えております。

 それでは、今議会に提出しております案件の概要についてご説明いたします。

まず、新規条例を制定するものについてでございます。

 議第61号は、公共用地先行取得事業債の償還に必要な財源の確保を図るため、基金を設置しようとするものでございます。

 議第62号は、県が社団法人滋賀県造林公社および財団法人びわ湖造林公社に対しまして、両公社の健全な経営の確保のため特別な関与を行うことについて、新たに条例を制定しようとするものでございます。

 また、条例改正を行うものについてでございますが、議第63号、78号および80号は、職員の定数に関するものでございまして、知事の事務部局などの定数を削減するとともに、県立学校等の生徒数の増減や、政令における地方警察職員の定員基準の改正などに対応した職員定数に改めようとするものでございます。

 議第64号は、消費生活センターの機能強化を図るため、その他の機関から地方行政機関に改めようとするものでございますし、議第65号および72号は、大津市の中核市への移行に併せて、それぞれ必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第66号は、職員の勤務条件について、勤務時間を短縮することや裁判員制度の開始により特別休暇の範囲を追加することに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第67号および68号は、財政構造改革の一環として実施いたしております独自の給与の削減を拡大するため、議第69号は、医師確保の観点から、初任給調整手当の額を改定するため、また、議第79号は、産業教育等実習手当の支給対象を整理するため、それぞれ必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第70号は、教育職員免許法の施行に伴い、教員免許更新制導入に係る事務手数料を追加するなど、また、議第71号は、道路交通法の一部改正に伴い、75歳以上の高齢運転者に対する認知機能検査等の手数料を追加するなど、それぞれ必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第73号および74号は、関係法令の改正に伴い、当該法令との整合性を図るなど、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第75号は、食品等の安全性確保を図るため、必要な改正を行おうとするものでございますし、議第76号は、機動的、効率的な運営のもと、職業訓練の効果的な供給や質的充実が図れるよう、高等技術専門校を改編するため、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第77号は、医療法施行令等の一部改正により、診療科目の標榜方法が柔軟な方式に見直されたことから、必要な改正を行おうとするものでございます。

 次に、その他の案件でございますが、議第81号から83号までは契約の締結について、議第84号は財産の譲渡について、議第85号から87号までは権利放棄について、議第88号は損害賠償請求事件の損害賠償金の支払に関する求償訴訟の和解について、議第89号は国の行う土地改良事業に要する経費について関係町が負担すべき金額を定めることについて、議第90号は県道の路線認定について、議第91号は全国自治宝くじ事務協議会の規約改正について、議第92号は下水汚泥処理の事務の受託について、また、議第93号は包括外部監査契約を締結することについて、それぞれ議決を求めようとするものでございます。

 以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

平成21年2月県議会定例会 知事提案説明(2月23日追加)

平成21年2月県議会定例会 知事提案説明(2月23日追加)

 ただいま提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。

 本日、提出いたしました議案につきましては、いずれも国の第二次補正予算への対応を図ろうとするものでございます。

 まず、補正予算案の概要について申し上げます。

 議第94号は、平成20年度の一般会計の補正予算でありまして、国において制度化された、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、県立施設の長寿命化等を図るとともに、ふるさと雇用再生事業、緊急雇用創出事業、障害者自立支援対策事業等について、合わせて7つの基金の積立て等を行うほか、福祉分野への就労促進を図るため、介護福祉士養成施設での修学者に対する貸付制度を創設するとともに、造林事業費や道路事業費等を追加するなど、総額で155億3,730万4千円の増額補正を行おうとするものでございます。

 議第102号は、平成21年度の一般会計の補正予算でありまして、ただいま申し上げた7つの基金を活用し、事業の具体化を図るため、総額で47億1,043万7千円の増額補正を行おうとするものでございます。

 先の提案説明でも申し上げましたとおり、私は、今回の不況に直面し、まずは、県民の皆さんの目の前にある不安を安心に変える施策が強く求められていると感じております。

 同時に、厳しい情勢の中にあるからこそ、基本構想に掲げた「人の力を活かす」、「自然の力を活かす」、「地と知の力を活かす」という戦略に基づき、より足腰の強い、多様性を持った仕事づくりを目指していかなければなりません。

 このような中、急速に悪化する県民の雇用、生活不安に応え、時代の変化に対応するために、「滋賀版ニューディール政策」といたしまして、内需を育て、地域でお金が回る、そして人々の誇りと生きがいが生まれる仕事づくりを推進し、滋賀力アップを目指してまいります。

 特に「森林と農業、琵琶湖を活用した水と緑の雇用」、「人が人を支える医療、福祉、教育への投資」という2つの領域において、雇用を創出してまいりたいと考えております。

 今回の補正予算におきましては、「ふるさと雇用再生特別基金」、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」として、合わせて82億円を超える規模の基金を新たに造成するとともに、これを活用して事業を実施してまいります。

 具体的には、まず、離職を余儀なくされた方等の生活の安定や再就職の促進を図るために、「(仮称)滋賀県求職者総合支援センター」を設置し、住居の確保を始めとする各種の生活支援策の利用や、職業能力の開発、職業相談等、生活・就労に関する総合的な支援を行うとともに、「(仮称)多文化共生地域づくり支援センター」を設置しまして、外国人労働者に対し、生活相談等の支援を行うこととしております。

 また、緊急雇用創出事業につきましては、平成21年度の県の実施事業として、林業、農業分野や琵琶湖の保全、福祉、教育等の分野で450人程度の新規雇用を計画しております。今後、市町において実施される事業と合わせ、本県全体として地域の実情に応じた、よりきめ細やかな事業展開ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 さらに、ふるさと雇用再生特別事業につきましても、今後、労使団体等で構成する協議会のご意見も伺いながら、常用雇用につながる実効性のある事業実施について、早期に具体化を図ってまいります。

 以上、申し上げました取り組みを行うことによりまして、1,000人規模の雇用創出を目指し、緊急かつ着実に進めることにより、県民の皆さんの安心につなげてまいりたいと考えております。

 それでは、以下、条例案件の概要について、ご説明申し上げます。

 議第95号から101号までは、いずれも基金の創設または改正に係る案件でございます。

 議第95号は、地域活性化または生活対策に資する事業の円滑な推進を図るため、議第96号は、消費者行政の活性化に向けた事業の推進を図るため、それぞれ基金を創設しようとするものでございますし、議第97号は、市町が実施する妊婦健康診査事業の円滑な推進を図るため、議第98号は、保育所の計画的な整備等、新たな保育需要に対応する体制整備を図るため、それぞれ基金を創設しようとするものでございます。

 議第99号は、地域の実情に応じ、創意工夫を活かした雇用・就業の機会の創出を図るため、ふるさと雇用再生事業に係る基金を創設しようとするものであり、議第100号は、非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用・就業の機会の創出を図り、生活・就労に関する相談を総合的に支援するため、緊急雇用創出事業に係る基金を創設しようとするものでございます。

 議第101号は、現下の厳しい経済状況等を踏まえ、障害者自立支援対策に係る基金について、設置期間を延長するとともに、増額を行うため、必要な改正を行おうとするものでございます。

 以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

平成21年2月県議会定例会 知事提案説明(3月12日追加)

平成21年2月県議会定例会 知事提案説明(3月12日追加)

 ただいま提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。

 議第103号は、平成20年度の一般会計補正予算でありまして、年度内における各事業の執行状況および最終的な財源見通しに基づき所要の調整を行い、総額で43億2,126万1千円の減額補正を行おうとするものでございます。

 まず、歳入についてでございますが、県税は、企業収益の悪化の影響などにより、総額で70億3千万円の減額となりました。その主な内訳は、法人二税が24億5千万円余の減、軽油引取税が16億9千万円余の減、個人県民税が16億2千万円余の減となっております。

 また、地方交付税は、決定状況を踏まえ減額するものであり、県債は、県税収入の減収を受けて減収補てん債を126億円計上するほか、許可予定額等にもとづき、所要の調整を行おうとするものでございます。

 次に、歳出についてでございますが、まず、東海道新幹線新駅設置計画の中止に係る課題への対応について申し上げます。
 昨年の春以降、栗東市に対する財政上の対応について協議を重ね、今般、双方が納得できる内容として基本事項に合意することを確認したところでございます。
 今回の補正予算におきましては、栗東市の平成19年度までの支出に係る新駅設置事業の清算のための負担金として6億131万円を計上し、また、現在の「東海道新幹線新駅等施設整備促進基金」を廃止するとともに、新たに「東海道新幹線新駅課題対応基金」を設置し、40億348万7千円の積立てを行い、さらにこの「東海道新幹線新駅課題対応基金」を取り崩し、資金調達が困難となった栗東市土地開発公社に対し40億円の貸付を行おうとするものでございます。

 このほか、中小企業関係の貸付金の不用をはじめ、人件費や一般行政経費につきまして、執行残等を精査するなど所要の調整を行うことといたしております。

 このような歳入、歳出の調整を図った上で、本年度予定しておりました財政調整基金と県債管理基金の取り崩し予定額について、両基金合わせて34億円、また、福祉・教育振興基金の取り崩し予定額について10億円、それぞれ圧縮することとし、より一層厳しさを増すことが見込まれる後年度の財政運営に備えてまいりたいと考えております。

 議第104号から118号までは、特別会計および企業会計につきまして、同様に所要の調整を行ったところでございます。

 議第126号は、平成21年度の一般会計補正予算でありまして、先ほど申し上げた、東海道新幹線新駅設置計画の中止に係る諸課題への対応のために実施する、栗東市土地開発公社に対する貸付につきまして、平成21年度当初に償還されることをうけ、基金に積立てを行うこととし、総額で40億17万6千円の増額補正を行おうとするものでございます。

 次に、条例案件およびその他の案件について申し上げます。

 議第119号は、東海道新幹線新駅に係る協定類の終了に伴う諸課題の現状を考慮し、当分の間、「滋賀県東海道新幹線新駅等施設整備促進基金」の財源枠を維持しつつ、新駅の設置計画の中止に伴い発生する課題に対応するため、現行の基金条例を廃止し、新たに条例を制定しようとするものでございます。

 また、議第120号は、滋賀県立近江米普及啓発施設の廃止に伴い条例を廃止しようとするものでございます。

 議第121号は、指定管理者の指定について、議第122号から124号までは、県の行う建設事業等に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることについて、議第125号は、一級河川の指定等について意見を述べることについて、議第127号は、損害賠償請求事件に係る控訴の提起について、それぞれ議決を求めようとするものでございます。

 以上、何とぞご審議をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成21年2月県議会定例会 知事提案説明(3月23日追加)

平成21年2月県議会定例会 知事提案説明(3月23日追加)

 ただいま提出いたしました議案についてご説明申し上げます。

 議第128号から130号までは、一般会計、流域下水道事業特別会計、および土地取得事業特別会計の補正予算でございまして、関係機関との協議調整に時日を要したことや、市等の事業が遅延したことなど、諸般の事情により年度内に事業執行の見通しが得られない経費につきまして、繰越明許費として、平成21年度に繰り越しをしようとするものでございます。

 このうち、一般会計につきましては、国の補正予算に係る事業分をはじめ、補正後で158億6,090万9千円となりまして、前年度に比べ
23億2千万円余の減となっております。
 今後は、これらの事業等の計画的かつ円滑な執行を図り、早期に所期の事業目的を達成できますよう、努めてまいる所存でございます。

 次に、議第131号から134号までは人事案件でありまして、議第
131号および132号は滋賀県教育委員会委員に小倉明浩さん、および若野哲夫さんを任命することについて、議第133号および134号は滋賀県収用委員会委員に遠藤幸太郎さんおよび諸川美那さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。

 議第135号は、平成22年1月1日から、東浅井郡虎姫町、同郡湖北町、伊香郡高月町、同郡木之本町、同郡余呉町および同郡西浅井町を廃し、その区域を長浜市に編入することについて、議決を求めようとするものでございます。
 以上、何とぞご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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