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知事提案説明(平成21年 9月定例会)

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平成21年9月県議会定例会 知事提案説明

平成21年9月県議会定例会 知事提案説明

 本日、議員の皆様のご参集をいただき、9月県議会定例会を開会し、提出をいたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、その概要をご説明いたしますとともに、当面する諸課題について所信を述べさせていただきます。

 去る8月30日に行われた衆議院議員総選挙の結果、明日、16日にも、民主党、国民新党、社民党の3党による連立政権が誕生する運びとなりました。

 新政権に対しましては、社会全体に広がっている不安感や閉塞感を打ち破り、暮らしの安心、未来への希望を求める国民の皆さんの思いを真摯に受け止め、その負託にしっかりと応えられることを期待しております。

 特に、地域主権の推進につきましては、本県も含め、全国知事会から、国と地方の協議の場の法制化や国の出先機関の原則廃止、義務づけ・枠付けの廃止・権限移譲の推進、さらには国直轄事業負担金の廃止などについて、各党に申し入れてまいりました。

 その結果、知事会の主張の多くが、マニフェスト等に掲げられており、今後は、いかにしてこれらの政策が実現に移されるかが大きな課題となってまいります。

 知事会といたしましても、戦略会議を新たに設置し、今後の対応を検討しておりますが、私も戦略会議の一員として、新政権には地域主権の推進にしっかりと取り組んでいただくよう、知事会を通じて働きかけを行っていきたいと考えております。

 地方分権改革を実現するためには、政府による強力な取り組みが必要なことはもちろんですが、地方自治体の側には相当の自覚と覚悟がなければ、成果を得ることは難しいと思っております。滋賀県政を預かる私といたしましても、県としての仕事のあり方などを根本的に見直しながら、また、議員各位のお知恵もいただきながら、県民の皆さんにとって望ましい地域主権のあり方を見極め、改革を進めていく決意であります。

 次に、提出いたしました案件のうち、補正予算案の概要について申し上げます。

 先の6月県議会におきましては、国の「経済危機対策」に係る約14兆7千億円の補正予算と歩調を合わせ、本県においても、新たに制度化された交付金等を活用して、地域の実情に応じた施策を盛り込んだ補正予算案を提案し、議決いただきました。

 今回の補正予算におきましては、国の経済危機対策に掲げられた事業のうち、6月補正予算以降に制度の詳細が判明した事業等について、その具体化を図るとともに、基金や交付金等を有効に活用し、滋賀県基本構想の戦略的施策として設定されました4つの重点テーマを踏まえた取り組みを進めてまいります。

 主な項目といたしましては、まず、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」および「地域活性化・公共投資臨時交付金」を活用し、埋設農薬の適正処理への対応、新型インフルエンザ対策の強化、道路および河川の維持補修の追加など、「県民の皆さんの生命を守る」施策の着実な推進を図ってまいります。

 また、「地域グリーンニューディール基金」、「子育て支援対策臨時特例基金」等合わせて11の基金関連事業の実施により、地球温暖化対策や子育て支援対策等の推進を図るほか、基金関連以外の事業につきましても、防災情報システムの再構築等による防災関連の基盤整備や生活福祉資金等低所得者の方に対する貸付制度の充実など、喫緊の課題等に対応してまいります。

 この結果、一般会計の補正予算額は、「経済危機対策関連分」99億7,930万3千円の増額を含め、総額で115億4,049万7千円の増額となり、9月補正予算としては6年ぶりの増額補正となりました。

 また、特別会計は、母子および寡婦福祉資金貸付事業、農業改良資金貸付事業および流域下水道事業につきまして、事業の進捗に伴う事業費の調整などにより3会計合わせて9,539万6千円の増額となり、企業会計は、病院事業および工業用水道事業につきまして1,015万6千円の増額となりました。

 今回の補正予算の編成を通じまして、引き続き、厳しい経済・社会状況を乗り越え、内需を高め、雇用を生み出し、県民の皆さんの不安を安心に変える施策を推進していきたいと考えております。

 なお、新政権による国の補正予算の見直しにつきましては、現時点ではその取り扱いが不透明な状況でありますが、地方自治体に係るものにつきましては確実に確保される必要があると考えており、今後ともその動向を十分に注視していきたいと考えております。

 次に、東海道新幹線新駅問題について申し上げます。

 既に議会でも御説明申し上げておりますように、昨年度末に、新駅設置計画の中止に係る財政上の対応について栗東市と合意いたしました。

 この合意に基づきまして、今回の補正予算におきましては、栗東市の平成19年度までの支出に係る協定類の終了に伴う支援として10億円を計上し、その財源としては、東海道新幹線新駅課題対応基金からの繰入金を充てることとしております。

 なお、この東海道新幹線新駅課題対応基金につきましては、これまでから申し上げておりますように、県南部地域の振興や、土地区画整理事業への対応といった諸課題に一定の方向性が見えた段階においては、基金条例の取扱いについて検討することとしているものでございます。

 現在の諸課題の進捗状況といたしましては、栗東市や地元自治会をはじめ、関係市とも具体的な内容について話し合いを進めているところであり、今後も継続して課題の解決に向けた取り組みを進めまして、11月県議会までには、諸課題に一定の見通しを立てたいと考えております。

 その上で、11月県議会には、課題対応基金の取扱方針を明らかにし、現行基金条例の整理を行うため、条例の改廃を提案してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。

 6月県議会の提案説明でも申し上げたとおり、本県におきましては、これまでから税収動向や三位一体の改革の影響など、その時々の財政状況を踏まえ、県として果たすべき役割を将来にわたって担い、活力ある滋賀を築いていけるよう、行財政改革に取り組んできました。

 平成19年度には、平成20年度から22年度までの財政収支見通しをもとに「滋賀県財政構造改革プログラム」を策定するとともに、平成21年度から新たに「収支改善に向けた更なる見直し」に取り組むことといたしました。

 しかし、その後、昨年後半から景気悪化が顕在化し、今年度当初予算においても法人二税を中心に県税収入の大幅な減収が見込まれ、直近の状況を踏まえ、あらためて平成30年度までの財政収支を試算したところ、現行の削減を行った上でもなお、平成22年度において約230億円の財源不足が見込まれ、それ以降の年度においても300億円を超える財源不足が見込まれることとなりました。

 今後、平成22年度当初予算の編成作業が本格化してまいりますが、財源調整的な基金残高が約50億円になるなど、歳入での対応に限界がある中で、このままでは新年度当初予算の収支を均衡させることは極めて困難であり、危機的な財政状況にあるものと認識しております。

 この状況を克服するため、国に対しては地方交付税の増額やさらなる税源移譲、国直轄事業負担金の廃止などを訴え、地方分権の実現を強く働きかけてまいりました。

 こうした働きかけを行いつつ、県の内部努力として、将来にわたって持続可能な県政運営を行うため、さらに一層の見直しに取り組まなければならないと考えております。

 これまで、滋賀らしさを埋め込み、県独自で工夫を重ね、歴史的に蓄積してきた事業などにまで見直しを検討せざるを得ないことは、私としても非常に悔しい思いであります。しかし今、この苦しい状況を乗り越えてこそ、将来に向かっての展望が開けてくるものと確信しております。

 一層の見直しにより、県民の皆さんや市町、関係団体にも少なからず影響が及ぶことと思いますが、県の財政状況を丁寧に説明しご理解を得ながら、この難局をともに力を合わせて乗り切っていきたいと考えております。

 また、外郭団体および公の施設の見直しについてでありますが、

 去る8月21日に滋賀県行政経営改革委員会の大道委員長から、「外郭団体および公の施設の見直しに関する提言」が提出されました。

 この提言は、行政改革の重要な取組項目として、外郭団体31団体と公の施設70施設を対象に、昨年12月から、個別の団体や施設の見直しの方向性について集中的に検討され、まとめていただいたものであります。

 その内容は、公益法人制度改革や財政健全化法の施行といった環境変化のほか、現下の危機的な財政状況を勘案し、これまでの取り組みから一歩踏み込んだ改革が必要との認識のもと、4団体、7施設の廃止や17施設の移管・売却など、思い切った改革を求めるものとなっており、今日の県を取り巻く状況を踏まえた大変重みのある内容であると受け止めております。

 外郭団体や公の施設は、時代時代の必要性から設立あるいは整備されてきたものではありますが、その後の情勢変化を踏まえた見直しが当然必要であり、この10年間においても、50を超えていた外郭団体を31団体にまで整理合理化してまいりました。

 しかしながら、財政状況を含む近年の社会情勢は、著しく変化しており、県が引き続き団体や施設の全てについて、現在と同じ形で担っていくことは、極めて困難な状況となっております。

 そのため、県といたしましては、いただいた提言の内容を真摯に受け止め、県が引き続き担うべきものは何かといった観点から、改めて、それぞれの業務の実態や利用状況をもとにゼロベースで検討を行い、滋賀らしさや滋賀の魅力といった点にも心配りをしながら、将来を見据えて見直しに取り組み、今後、年内を目途に、内容や工程を明らかにした見直し計画を策定してまいりたいと考えております。

 もとより、外郭団体や公の施設は、県民生活と深く関わっておりますことから、今なぜこうした見直しが必要となるのか、県のおかれている厳しい財政状況やこれまでの取り組みの現状や成果もあわせて、県民の皆さんに丁寧に説明しながら、着実に改革を進めてまいります。

 次に、造林公社問題について申し上げます。

 昨年の9月県議会臨時会における付帯決議を受けまして、過去の両公社に関する国や県の政策および両公社の事業運営について検証を行う「造林公社問題検証委員会」を設置し、昨年12月から、両公社が経営悪化に至った要因を明らかにするため、検証作業を進めていただいておりましたが、今般、その報告書が提出されました。

 報告書では、両公社が経営悪化に至った要因として、国の拡大造林政策の一環として進められた、林業公社が公庫融資により分収造林を行うというビジネスモデルに欠陥があったこと、旧農林漁業金融公庫の融資の継続に当たってのチェック機能に問題があったこと、また県や公社において木材価格下落や経費増加などの変化に対して経営の見直しが不十分であったこと、などが掲げられています。

 私といたしましては、これらの指摘と併せ、今回の公庫の累積債務の処理について、結局は全ての負担を県が負うことになった点について県に結果責任がある、とされていることを真摯に受け止め、造林公社の弁済能力を高め、県民の皆さんの負担を少なくしていくために、精一杯の努力を行い、責任を果たしていく必要があると考えております。

 このため、現在進めております特定調停の早期成立を図り、債務の圧縮に努めるとともに、木材の生産はもちろん、水源のかん養やCO2の削減などの多面的な機能を有している公社営林を適正に管理・活用できるよう、公社の抜本的改革を図り、新たな経営計画の策定を進めるとともに、併せて、森林の持つ新たな価値を発見し、次世代につないでいきたいと考えております。

 また、造林公社問題が、全国共通の構造的要因によるものであることが改めて明らかにされたことを受け、関係府県とも連携して既往債務問題の抜本的解決に向け、国に引き続き働きかけてまいりたいと考えております。

 議員各位におかれましてもご支援をいただきますようお願い申し上げます。

 それでは、今議会に提出しております案件の概要につきまして、ご説明いたします。

 まず、新規条例を制定するものでございますが、議第175号は、経済雇用情勢の悪化により修学が困難な高等学校等の生徒に対する授業料の減免や奨学金の貸与を円滑に実施するため、基金を設置しようとするものでございます。

 議第176号および177号は、市町の合併や新市の設置に伴い、関係条例の整備を行おうとするものでございます。

 次に、条例改正を行うものについてでございますが、議第178号は、消費者安全法の施行により、都道府県において消費生活センターの設置が義務づけられたことに伴い、必要な規定整備を行おうとするものでございます。

 議第179号は、知事の権限に属する事務のうち、都市計画法に基づく開発許可に関する事務等を高島市が処理することができるようにするなど、必要な改正を行おうとするものでございますし、議第180号は、消防法の一部改正に伴い、必要な規定整備を行おうとするものでございます。

 議第181号および189号は、退職手当制度の一層の適正化を図るため、退職手当支払後に、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められる場合に退職手当の返納を命ずることを可能とする等、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第182号は、船員保険法の一部改正に伴い、必要な規定整備を行おうとするものでございますし、議第183号は、土壌汚染対策法等の一部を改正する法律の施行により、汚染土壌処理業の許可の規定が追加されたことなどに伴い、事務手数料の制定等を行おうとするものでございます。

 議第184号は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴い、事務手数料の制定等を行おうとするものでこざいますし、議第185号は、国の生活福祉資金貸付制度の改正に伴い、低所得者等に対し効果的な支援を実施できるよう資金の種類を統合・再編するため、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第186号は、国営土地改良事業のうち平成21年度に事業完了する地区の地元負担金の支払いが平成22年度から開始されることに伴い、土地改良法の規定により、必要な事項を定めようとするものでございます。

 議第187号は、屋外広告物法の規定に基づき条例の制定および改廃に関する事務を景観行政団体である守山市において処理するため、必要な改正を行おうとするものでございますし、議第188号は、家庭用品品質表示法の一部改正に伴い、必要な規定整備を行おうとするものでございます。

 次に、その他の案件でございますが、議第190号から193号までは、一般会計および各特別会計、ならびに病院事業会計など公営企業3会計の平成20年度決算について、認定を求めようとするものでございます。

 議第194号は財産の取得について、議第195号および196号は権利放棄について、議第197号から199号までは、平成21年度において、県が行う建設事業等に要する経費につき、関係市町が負担すべき金額を定めようとすることについて、それぞれ議決を求めようとするものでございます。

 以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

平成21年9月県議会定例会 知事提案説明(9月30日追加)

平成21年9月県議会定例会 知事提案説明(9月30日追加)

 ただいま提出いたしました議案につきまして、ご説明申し上げます。

 議第200号は、滋賀県教育委員会委員に高橋政之さんを任命することについて、

 議第201号は、滋賀県公安委員会委員に小林徹さんを任命することについて、

 議第202号から211号までは、いずれも滋賀県公害審査会委員に、荒川葉子さん、遠藤幸太郎さん、川端和子さん、坂口康一さん、清水芳久さん、辻村照代さん、樋口能士さん、細田光さん、増田啓子さん、吉田和宏さんを任命することについて、

 それぞれ同意を得ようとするものでございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。
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