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知事提案説明(平成21年11月定例会)

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平成21年11月県議会定例会 知事提案説明

平成21年11月県議会定例会 知事提案説明

 本日、議員の皆様のご参集をいただき、11月県議会定例会を開会し、提出をいたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、その概要をご説明いたしますとともに、当面する諸課題について所信を述べさせていただきます。

 その前に、会計事務の不適正処理についてお詫びを申し上げます。

 会計事務の適正化に関する調査につきましては、他府県で不適正な会計処理事例が明らかになったことなどを受けまして、本年1月に、会計事務調査委員会を設置し、賃金、旅費、需用費といった事務費と会計外現金等を対象とした全庁調査を行ってまいりました。

 その結果、事務費につきましては、約9,400万円の不適切な会計処理事例が判明いたしますとともに、会計外現金等につきましては、2件、約400万円の不正事例と、29件、約1,000万円の不適切事例が判明いたしました。

 本来、適正に行わなければならない公金の執行について、こうした処理が行われ、県政に対する信頼を大きく損ないましたことは誠に遺憾でありまして、県民の皆さんに深くお詫び申し上げます。

 現在、全所属を対象に職場研修を行うなど、再発防止に向け全庁一丸となって取り組みを進めておりますが、県民の皆さんの県政に対する信頼を一日も早く回復をすべく全力をあげてまいる所存でございます。

 次に、天皇陛下御即位20年について申し上げます。

 天皇陛下には、御即位以来、皇居でのご公務をはじめ、皇后陛下とともに全国各地をご訪問される中で、ひたすら日本の発展と国民の幸せを願い、歩んでこられました。

 とりわけ、障害者や高齢者、災害を受けた人びとなど、社会的に弱い立場にある人びとに対して深く御心をお寄せいただき、その真摯なお姿に、これまで国民はどれほど勇気づけられ、励まされてきたかわかりません。

 本県におきましても、平成19年11月に開催いたしました、第27回全国豊かな海づくり大会・びわ湖大会に天皇・皇后両陛下の御来県を賜り、4日間にわたり、県内各地をご訪問いただきました。

 びわ湖ホールでの開会式典では、天皇陛下から、永い時を経て琵琶湖に適応している琵琶湖固有の生き物はかけがえのない存在であるとのお言葉をいただきました。
 また、県内各地のご視察先や沿道では歓迎する多くの県民の皆さんに対して、両陛下は常に優しい笑顔で接してくださいました。

 その温かなまなざしで、今日まで国民を見守り続けていただいた両陛下に、心より感謝申し上げますとともに、これからもお健やかにお過ごしいただきますことを、県民の皆さんとともにお祈り申し上げたいと思います。

 次に、平成22年度当初予算の編成について申し上げます。

 いよいよ来年度予算の編成の時期になってまいりました。

 まず、予算編成の背景となります経済情勢についてでありますが、我が国経済の動向は、政府の11月の月例経済報告によりますと、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」との判断がなされております。

 先行きにつきましては、「当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」とされております。

 本県の財政に目を転じますと、これまで、本県においては、平成19年度に「滋賀県財政構造改革プログラム」を策定し、また、昨年度には「収支改善に向けた更なる見直し」を行うなど、収支改善に向けた具体的な取り組みを進めてまいりました。

 しかしながら、昨年後半からの景気の悪化による県税収入の大幅な減収などにより、現行の財政構造改革プログラム等に沿った取り組みを行った上でもなお、平成22年度においては、230億円の財源不足額が見込まれる状況となりました。

 一方で、財源調整的な基金であります財政調整基金および県債管理基金の残高見込みが合わせて50億円程度になることを考え併せますと、本県の財政状況はこれまでにない危機的な状況にあるものと認識しております。

 このため、平成22年度当初予算編成に当たりましては、財政構造改革プログラム等の取り組みを着実に実行するとともに、市町等関係機関のご意見を踏まえつつ、更なる事業見直しを行うことにより、財源不足の縮減に努める必要があると考えております。

 このような状況の中、本年8月に策定した「平成22年度滋賀県県政経営の基本方針」におきましては、行財政改革に着実かつ徹底して取り組みつつ、県民ニーズにしっかり応えるため、特に優先すべき5つの重点テーマを設定し、基本構想に掲げた「未来を拓く共生社会」の実現に向けて、戦略的に施策を推進することとしています。

 平成22年度当初予算編成に当たりましては、この県政経営の基本方針を踏まえ、「県民の生命とくらしを守る」ため、施策の厳しい選択を行い、より一層の重点化を図りながら、滋賀の未来を支える「次世代の育成」を目指した予算を編成してまいりたいと考えております。

 次に、外郭団体および公の施設の見直しについて申し上げます。

 外郭団体および公の施設の見直しにつきましては、本年8月に滋賀県経営改革委員会からいただいた提言を踏まえ、それぞれの団体や施設について、県としての見直し方針や具体的な取組内容について検討を行ってきたところであり、今般、今後5年間を計画期間とする「外郭団体および公の施設見直し計画」の原案をとりまとめました。

 地方自治体を取り巻く財政環境が厳しさを増す中、複雑、多様化する行政課題に適切に対応していくためには、より現場に近いところで住民ニーズに沿って課題解決を図っていくことが求められておりまして、このことが県民満足度の向上にもつながるものと考えております。

 そこで、県と基礎自治体としての市町に加え、民間事業者を含めた多様な主体が公共サービスを担うという「新しい公共」の観点に立って県の役割を見つめ直し、改革を進めていく必要があります。

 このため、今回の見直しにおいては、施設や団体の必要性や効果性・効率性について、社会ニーズとの適合性や公的部門として対応すべき公共性や公益性、さらには、広域自治体としての県の役割など様々な角度から検討し、財団法人びわこ空港周辺整備基金など4つの外郭団体や、滋賀会館など6つの公の施設について廃止の方向で見直すほか、団体の縮小や施設の移管などの見直しを進めていきたいと考えております。

 見直しの内容によっては、県民サービスに影響することも想定されますが、限られた財源の中で、また新しい公共という基本的な理念の中で、施策の選択を行っていかなければならない状況にあって、外郭団体や公の施設についても、一定見直しが避けられないものが出てくるということについて、県民の皆さんのご理解をいただきながら取り組んでいく必要があると考えております。

 今後、お示しした原案に関するご意見も踏まえながら、年内を目途にいたしまして最終的な計画としてまとめていきたいと考えております。

 また、今回の計画では、平成26年度までの期間に県として取り組む見直しの方針を定めておりますが、対話の場を設けるなど、関係者との協議や受益者である県民の皆さんのご意見を踏まえて対応していく必要があるものについては、さらに検討、協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、東海道新幹線新駅課題対応基金等について申し上げます。

 東海道新幹線新駅課題対応基金につきましては、協定類終了に係る諸課題に対応するための財源の枠を維持するとともに、当面の課題に対応するため、(旧)東海道新幹線新駅等施設整備促進基金を引き継ぎ、本年3月に設置したところでございます。

 この件を御審議いただいた2月県議会でも答弁いたしましたように、諸課題に一定の方向性が見えた段階においては、所要経費を確保した上で、基金条例の取扱いについて検討することが必要と考えてまいりました。

 こうした考え方に基づき、9月県議会では、課題の解決に向けた取り組みを一層進め、できる限り早い解決を図りたいとの思いから、「11月県議会には基金条例の改廃を提案してまいりたい」と申し上げたところでございます。

 諸課題の進捗状況を見ますと、南部地域の振興につきましては、
去る11月10日の南部地域振興プラン関係首長会議において、滋賀県南部地域振興プランならびに今年度を初年度といたします3か年の今後の実施計画について御了承いただきました。

 また後継プランにつきましては、私が、地元4自治会の役員の皆さんと、9月26日、10月25日とお話し合いを重ねた上で、役員の皆さんのお許しを得て10月31日には、地元の地権者の皆さんに、後継プランの基本構想を直接説明することができました。

 このように、諸課題に一定の方向性は見えてきたものと考えておりますことから、現行基金の整理・見直しを行い、今11月県議会において、基金条例の改廃をお諮りすることといたしました。

 具体的には、「東海道新幹線新駅課題対応基金」を廃止し、17億5千万円余を新たに設置する「東海道新幹線新駅地域振興等基金」に積み立て、新駅設置計画の中止に伴う関係地域の振興等の課題に対応するほか、12億6千万円余を「福祉・教育振興基金」に積み立て、マニフェストのお約束に従い、今後の活用を図ろうとするものでございます。

 また、先般、大手電池メーカーの株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションがリチウムイオン電池事業として利用する工場の用地取得のため、栗東市と交渉を開始するとの発表がございました。

 県といたしましても、環境政策を重視する本県の施策に合致した成長型企業でありますことから、その立地に向け、出来るだけの支援を行い、また、今回の企業立地を核として、栗東新駅の跡地のまちづくりがより一層前向きに進むよう、引き続き、全力で取り組んでまいる所存でございます。

 次に、滋賀県環境総合計画の改定案について申し上げます。

 滋賀県環境総合計画につきましては、当初の計画を平成9年に策定し、平成16年に改定を行って以来、5年以上が経過しており、この間、環境問題を取り巻く状況は大きく変化しております。

 特に、地球温暖化、資源の枯渇、生態系の破壊等、地球規模の環境問題に対する危機感は国内外を問わず一層高まってきております。琵琶湖におきましても、水質的にはCODが下がらない傾向が続いている他、水草の大量繁茂、北湖底層部の低酸素化、カワウによる被害、外来動植物の侵入など、新たな課題が顕在化してきております。

 こうした状況の中、新たな課題に対応しつつ、長期的な視点から持続可能な地域社会の実現を目指していくことが必要と考え、平成20年、昨年3月には、「持続可能な滋賀社会ビジョン」を策定し、県民、事業者、行政の共有すべき指針としてお示しさせていただきました。

 そして、このビジョンで示しました指針にあります目標や施策の方向性を行政計画に位置づけることで、持続可能な社会づくりに向けた確実な施策の展開を図るため、現行の「新滋賀県環境総合計画」を「第三次滋賀県環境総合計画」として改定することといたしました。

 この改定案では、2030年という長期的視点で滋賀県における持続可能な社会の実現を目指して、「低炭素社会の実現」と「琵琶湖環境の再生」という2つの目標を掲げており、また、平成25年度までの今後5年間の環境の保全に関する施策の方向を示しております。

 「低炭素社会の実現」に向けましては、2030年における滋賀県の温室効果ガス排出量の半減という、地方自治体としては意欲的で思い切った目標を掲げておりますが、これは、地球温暖化が琵琶湖の環境問題と直接につながっているという滋賀県の責任を表現するものであります。また、「琵琶湖環境の再生」に向けては、健全な生態系や安全・安心な水環境の確保に加え、人々の暮らしと琵琶湖の関わりの再生という総合的な目標を掲げております。

 琵琶湖とともに歩んできた滋賀のこれまでの経験と知恵を活かしながら、持続可能な滋賀の実現を目指して県民の皆さん、企業の皆さんと一緒になって力強く取り組んでまいる所存でございます。

 次に、滋賀県食の安全・安心推進条例の制定について申し上げます。

 近年、わが国の食生活は、食品の流通が広域化するとともに、加工食品が大きな比重を占めるようになるなど、大きく変化しております。

 このことは、生活の中に利便性や豊かさを添えることとなる一方、生産と消費とが「遠い関係」となって、食品がどのように生産され、加工され、流通しているのかがわかりにくくなり、食品の安全性に対する県民の皆さんの信頼が得られにくい状況を招いております。

 さらに、近年、食品の安全性が脅かされる事態も生じており、食の安全に大きな関心が寄せられるようになってきております。

 こうしたことから、食品の生産から流通、消費に至る一連の行程での安全性確保のための自主的な取り組みや、健康被害の発生および拡大の防止のための仕組みづくり、さらに、食への安心感を醸成するための社会的な信頼関係を構築する取り組みなどが重要となってまいります。

 今回の条例におきましては、「食品の安全性確保の取り組み」として、生産者や製造事業者などによる自主的な生産工程の管理、衛生管理の取り組みや、安全性を欠く食品を生産、製造等した場合の報告義務などについて規定するとともに、

 「食品の安全性への信頼の向上の取り組み」といたしまして、県民の皆さんへの正しい知識の普及啓発のほか、「近い食」を実践し地産地消の推進に努めるとともに、食への安心をはかろうとするものであります。

 今後は、この条例に基づき、県民や関係事業者の皆さんとの協働をさらに深めながら、食品の安全性を一層確保し、県民の皆さんの安心につなげるよう努めてまいる所存でございます。

 次に、今月1日から6日まで、中国の武漢と北京を訪問いたしましたので、その概要につきまして、ご報告を申し上げます。

 武漢では第13回世界湖沼会議に出席し、開会式の挨拶の中で、滋賀県が世界で最初の湖沼会議を始めた1984年、昭和59年当時のその理由についてご説明申し上げました。高度経済成長の中で急速に進んだ琵琶湖の富栄養化問題の対策を立てるため、世界の皆さんの経験を学び、活かしたいとの思いがあったことをお話しし、その会議がこうして世界各地をまわる中で13回目を迎えたことについて、関係者の皆さんに感謝を申し上げました。

 さらに、湖沼における環境問題を考えていく上では、科学的、物理的また生態的対応に加え、人々の暮らしと水の関わりを常に意識し、一人ひとりが、日頃何気なく使っている水の源に思いを馳せることで、その水を「近い」ものとして感じることが大変重要であることを、中国に古くから伝わっております「飲水思源」という表現を引用してお話しさせていただきました。

 また、中国の周環境大臣は、基調講演の中で、具体的に琵琶湖の例を取り上げられ、一旦悪化した湖沼環境を改善したという琵琶湖の経験は、これからの中国にとって重要なモデルであるとお話下さいました。

 今回、このような形で琵琶湖について言及していただき、私といたしましても、その国際的責任の重さを改めて感じるとともに、これまで滋賀県が行ってきた環境行政の実践が世界に認められていることを大変誇りに思いました。議会の皆さま、県民の皆さまとともにこの成果について共有をさせていただきたいと思います。

 また、北京での観光トップセールスでは、国家レベルの観光施策を計画、立案されている、国家旅游局の邵局長等を訪問し、邵局長からは、琵琶湖の水質改善を成し遂げてきた滋賀県の経験そのものが、中国人にとって大きな観光資源であることを、「エコ・ツーリズム」の視点からご指摘、ご支援いただきました。

 この他、中国を代表する旅行会社数社を訪問し、滋賀県には中国の皆さんのニーズにお応えできるすばらしい素材があることをしっかりお伝えしてまいりました。

 今回のこのトップセールスを通じて、今後の本県の観光の海外戦略の糸口として感じましたことは、琵琶湖の国際的価値を自己認識し、自ら誇りを持ってそのストーリーを語り、発信し、双方向の交流を生み出し、育てていくという、いわば「育てる観光」の重要性であります。

 これら、今回の中国訪問において得たことを、今後の県政発展に活かしてまいりたいと考えております。

 それでは、今議会に提出しております案件の概要につきまして、ご説明いたします。

 議第212号は、一般会計の補正予算でありまして、国の経済危機対策への対応として、地域医療再生臨時特例基金、医療施設耐震化臨時特例基金への積み立てや、厳しい雇用情勢への対応を図るため、緊急雇用創出事業臨時特例基金の取り崩しなどを行い、79億4,242万8千円を増額するほか、

 「東海道新幹線新駅課題対応基金」を廃止し、「東海道新幹線新駅地域振興等基金」および「福祉・教育振興基金」への積み立てを行うなど、総額で115億3,994万円を追加しようとするものでございます。

 次に、条例案件でございますが、議第213号は、食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、県民の健康の保護を図るとともに、より安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与するため、新たに条例を制定しようとするものでございます。

 議第214号は、東海道新幹線の新駅の設置計画の中止に伴う関係地域の振興その他の課題に対応するため、基金を設置しようとするものでございます。

 議第215号は、医療機関の強化、医師等の確保など、地域における医療に係る課題の解決に向けて、県が策定する地域医療再生計画に基づく事業の円滑な実施を図るため、基金を設置しようとするものでございます。

 議第216号は、災害拠点病院等の医療機関の耐震化を推進し、地震発生時における適切な医療提供体制の確保を図るため、基金を設置しようとするものでございます。

 議第217号は、「さらなる権限移譲基本計画」に基づきまして、各市町の状況に応じて知事の権限に属する事務を移譲することなどに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第218号は、不正な会計処理の事例が判明したことをうけ、私と副知事の12月期の期末手当について減額を行うため、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第219号は、滋賀会館の文化施設としての用途を廃止するため、条例を廃止しようとするものでございますし、議第220号は、滋賀県立テクノファクトリーについて、住居表示の実施に伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第226号から231号までは、いずれも給与改定に係る条例案件でございまして、去る10月14日に県人事委員会から職員の給与改定について勧告を受けましたので、必要な改正を行おうとするものでございます。

 このうち、議第226号および227号は、特定任期付職員および任期付研究員の給料月額および期末手当の引き下げ等について、議第228号および230号は、特別職等の期末手当の引き下げについて、議第229号および231号は、一般職員の給料月額および期末手当の引き下げ等について、それぞれ必要な改正を行おうとするものでございます。

 次に、その他の案件でございますが、議第221号および222号は契約の変更について、議第223号は訴訟を提起することについて、議第224号は平成22年度において発売する宝くじの総額について、議第225号は滋賀県環境総合計画を改定することについて、それぞれ議決を求めようとするものでございます。

 以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

平成21年11月県議会定例会 知事提案説明(12月9日追加)

平成21年11月県議会定例会 知事提案説明(12月9日追加)

 ただいま提出いたしました議案につきまして、ご説明申し上げます。

 議第232号から234号までは、いずれも滋賀県収用委員会委員の任命に関するものでございまして、岩田守弘さん、川辺惠子さんおよび中川幸雄さんを任命することについて、

 議第235号は、滋賀県収用委員会予備委員に、中睦さんを任命することについて、それぞれ同意を得ようとするものでございます。

 以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
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