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知事提案説明(平成22年 6月定例会)

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平成22年6月県議会定例会 知事提案説明

平成22年6月県議会定例会 知事提案説明

 本日、議員の皆様のご参集をいただき、6月県議会定例会を開会し、提出をいたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、その概要をご説明いたしますとともに、当面する諸課題について所信を述べさせていただきます。

 まず、提出いたしました案件のうち、補正予算案の概要について申し上げます。

 本県の雇用情勢につきましては、有効求人倍率の推移を見てみますと、1月に0.41倍であったものが、3月は0.47倍、直近の4月は0.46倍となっており、やや改善の傾向が見られるものの、依然として厳しい状況にあります。

 このような状況を受け、今回の補正予算におきましては、早期に雇用環境を回復させることを目的といたしまして、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」や「ふるさと雇用再生特別基金」を活用した事業を追加し、更なる雇用創出を図るとともに、低所得者や離職者への対策として、市町の社会福祉協議会等における相談員の設置や、市が実施する住宅手当の支給に対する補助等を行い、支援の強化を図ることとしております。

 また、後期高齢者医療に係る保険料の増加を抑制するために、「滋賀県後期高齢者医療広域連合」に対して交付金を交付するほか、子ども手当の支給対象外となる児童福祉施設等への入所児童について、子ども手当相当額を施設等に助成するなど、総額で9億8,732万円の増額補正を行おうとするものでございます。

 今回の補正予算の編成を通じて、厳しい経済・雇用情勢の克服を目指し、県民の皆さんの安心につなげてまいりたいと考えております。

 次に、滋賀県基本構想のこれまでの取組による成果について申し上げます。

 平成19年度に策定した現基本構想におきましては、子や孫の世代にも満足と希望のある社会を引き継いでいくため、「未来を拓く共生社会へ」の理念を掲げ、本県が長い歴史の中で育んできた、「人」、「自然」、そして大地と知識の「地と知」の3つの力を生かすことを戦略として、新しい滋賀の姿の実現に向けて取り組んでまいりました。

 まず、一つ目の戦略であります「人の力を活かす」では、地域のつながりを深め、女性や若者、子どもたちなど、人の力が生き、生かせる社会の実現を目指し、子育て支援やワーク・ライフ・バランスの推進、学校教育の充実、若者や障害者の就職支援などに取り組んでまいりました。

 その結果、「子育て三方よし」の社会に向けた保育サービスや若者の自立支援策の充実、ワーク・ライフ・バランス推進企業登録数の増加、少人数学級編制を小学校3年生まで拡大したきめ細かな学校教育の実現などの成果を上げることができました。

 また、「ヤングジョブセンター滋賀」における若者の就職支援や、「障害者働き・暮らし応援センター」による障害者の就職支援など、それぞれの人の力に応じて活躍できる環境づくりが進むとともに、自主防災組織や自主防犯団体の活動の支援、ふるさとの川づくりの協働活動などにより、地域での多様な絆と支え合いの輪も広がってまいりました。

 二つ目の戦略である「自然の力を活かす」では、豊かな自然を次世代に継承する、人と自然との新たな関係の構築に向け、琵琶湖の総合保全に向けた水質汚濁メカニズムの解明調査や、早崎内湖の再生、南湖の湖底環境改善、外来魚駆除の推進、太陽光発電の導入促進や森林づくりなどを進めてまいりました。

 その結果、琵琶湖の富栄養化の進行が引き続き抑制されるとともに、県民1人が1日に出すごみの量の減少や地域で活動している環境学習指導者の増加などの成果が上がっております。

 三つ目の戦略である「地と知の力を活かす」では、本県の有する地理的な優位性や文化的土壌、知の集積を生かして、「しが新事業応援ファンド」による中小企業等への支援や、市町との連携による企業の立地促進に取り組むとともに、農水産物のマーケティング戦略の実行や、広域交通網などの産業基盤の整備、滋賀県文化振興条例の制定や「近江水の宝」事業などを通じた歴史・文化を生かした地域づくり等、滋賀の多様な特性を生かす取組を進めてまいりました。

 その結果、産学官連携による研究会の立ち上げ件数の増加や、環境関連等の新規成長型企業の誘致、「おいしが うれしが」キャンペーンによる園芸産地の育成など、滋賀の特性をさらに伸ばし、競争力を高めることができたものと考えております。

 このように、極めて厳しい財政状況の中にあっても、県民の皆さんの幸せを第一に考え、県民満足度の最大化を目指し、全力で基本構想の推進に取り組んできたことにより、「未来を拓く共生社会」の実現に向けて、滋賀の潜在的な成長力を引き出し、今後の礎を築くことができたものと考えております。

 次に、宮崎県における口蹄疫の発生に関連した本県の対応について申し上げます。

 まず、今回の口蹄疫で大きな被害を被られている宮崎県の畜産農家等、関係の皆さんに心からお見舞い申し上げます。また、現在も多くの皆さんがそれぞれの立場で、昼夜を徹して防疫対策に当たられておりますことに敬意を表するところでございます。

 さて、去る4月20日に第1例目が確認されました宮崎県における口蹄疫の発生は、その後も拡大を続け、宮崎県が非常事態宣言を出される事態にまで至っており、これまでに247例が確認され、牛や豚等、合わせて16万頭あまりが感染の疑いで殺処分の対象となっております。

 こうした事態を受け、本県では4月20日以降、県内への侵入防止に全力を注いでまいりました。

 まず、ウイルスの潜伏期間等を考慮し、3月1日以降に宮崎県から本県に導入された子牛を対象に、直ちに家畜保健衛生所の獣医師が臨床検査を実施し、異常がないことを確認いたしました。

 さらに、3月1日以降に宮崎県からの導入実績のない農家も含め、牛や豚などの偶蹄類を飼養されている畜産農家、全182戸につきまして、緊急調査を実施し、異常のないことを確認したところでございます。

 このように、ウイルスの潜伏期間を経て、県内に異常のないことを確認した後、畜産農家や関係団体等を対象に緊急の研修会を実施し、改めて消毒の徹底等を呼びかけるとともに、全国的な消毒薬の不足に対応するため、県の負担により消毒薬を確保し、全畜産農家に配布を行いました。

 併せて、万一の事態を想定した体制整備を図るため、4月28日には、関係者連絡会議を開催いたしますとともに、本県や近畿の各府県等で口蹄疫が発生した場合には、知事を本部長とする対策本部を直ちに立ち上げ、危機管理事案として対応する体制を整えました。

 現在、家畜防疫の専門スタッフを抱える県家畜保健衛生所が、休日も含めて即応体制をとっており、情報の収集・発信、防疫のための薬品や資材の備蓄など、万一の事態に迅速に対応できる体制を保っております。

 このほか、宮崎県への人的支援として、獣医師を派遣し、現地での防疫措置等に従事するとともに、現地での体験について、本県での研修会を通じて畜産農家や関係団体等の皆さんとの情報共有を図ってきたところでございます。

 このように、今回の口蹄疫は伝染性が強く、10年前の発生事例とは比較にならない宮崎県の惨状をふまえ、本県といたしましては、防疫措置の徹底や、万一の場合の危機管理体制の整備を図る一方で、過敏に反応することによる風評被害の防止にも配慮しつつ、慎重かつ迅速な対応を心がけてまいりました。

 今後とも、宮崎県における状況の推移を見守ってまいりますとともに、畜産農家や関係団体等の皆さんと連携し、本県内への侵入の防止に全力を注いでいく所存でございます。

 それでは、今議会に提出しております案件の概要について、ご説明いたします。

 まず、条例案件でございますが、

 議第73号は、滋賀県知事の権限に属する事務のうち、「滋賀県食の安全・安心推進条例」に基づき、食品衛生法に基づく事務と一体的に処理することが望ましい事務について、大津市において処理することができるよう、改正を行おうとするものでございます。

 議第74号は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部改正に伴い、時間外勤務の取り扱いについて、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第75号は、「地方公務員の育児休業等に関する法律」の一部改正に伴い、育児休業の取り扱いについて、必要な改正を行おうとするものでございますし、議第76号は、「雇用保険法」の一部改正により、短期雇用特例被保険者の範囲が変更されたことに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。

 議第77号は、「後期高齢者医療財政安定化基金」について、保険料の増加抑制措置として活用できるよう、改正を行おうとするものでございます。

 議第78号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人県民税における年少扶養控除の廃止に伴う規定の整備等を行うとともに、県たばこ税に係る税率の引き上げ等を行おうとするものでございます。

 議第79号は、省令等の一部改正に伴い、過疎地域における課税免除および、近畿圏都市開発区域等における不均一課税の適用期間の延長等を行おうとするものでございます。

 次に、その他の案件でありますが、

 議第80号は契約の締結について、議第81号から83号までは契約の変更について、それぞれ議決を求めようとするものでございます。

 以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願いを申し上げます。

平成22年6月県議会定例会 知事提案説明(6月4日追加)

平成22年6月県議会定例会 知事提案説明(6月4日追加)

 ただいま提出いたしました議案につきまして、ご説明申し上げます。

 議第84号は、防災ヘリコプターの更新を行うため、財産の取得について議決を求めようとするものでございます。

 以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

平成22年6月県議会定例会 知事提案説明(6月21日追加)

平成22年6月県議会定例会 知事提案説明(6月21日追加)

 ただいま提出いたしました議案につきまして、ご説明申し上げます。

 議第85号は、滋賀県人事委員会委員に、宮崎 君武さんを選任することについて、議第86号から90号までは、いずれも滋賀県公益認定等委員会委員に、飯野 修さん、筒井 乃り子さん、中 睦さん、真山 達志さん、盛武 隆さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。

 以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
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