知事提案説明（平成１７年１２月定例会）
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平成17年12月県議会定例会 知事提案説明
平成17年12月県議会定例会 知事提案説明本日、議員各位のご参集をいただき、12月県議会定例会を開会し、提出をいたしました諸案件のご審議を願うに当たりまして、その概要をご説明いたしますとともに、当面する諸問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
まず、始めに、去る11月15日、紀宮清子内親王殿下と黒田慶樹さんがご結婚されました。138万滋賀県民とともに謹んでお喜びを申し上げたいと存じます。
ご結婚の当日には、皇居に赴きまして、138万滋賀県民を代表し、天皇皇后両陛下にお祝いの記帳をしてまいりました。また、滋賀県公館においても記帳所を設けましたところ、15日、16日の両日で230名の県民の皆さんからお祝いのご記帳をいただき、先般、宮内庁を通じ、天皇皇后両陛下にお届けしたところであります。
清子内親王殿下におかれましては、昨年9月に本県で開催されました「第13回全国ボランティアフェスティバルびわこ」にご臨席を賜り、県民の皆さんとともに殿下をお迎えし、その暖かなお人柄に触れておりますだけに、お二人のご結婚をとりわけ嬉しく思います。
お二人には、力を合わせて明るいご家庭を築いていただき、是非、お揃いで、琵琶湖をお訪ねいただきたいと願っております。
さて、いよいよ来年度予算の編成時期になってまいりました。
昨日、三位一体の改革につきまして、政府・与党の合意がなされ、平成18年度の改革の姿が示されました。平成16年度を初年度としてスタートしたこの改革が、ひとまずは決着したものでありまして、これを踏まえて、来年度予算の編成に入ることになります。
まず、予算編成の背景となります経済情勢についてでありますが、我が国経済の動向は、政府の11月の月例経済報告によりますと、企業部門の好調さが家計部門に波及していることなどから、「景気は、緩やかに回復している」との判断がなされております。
先行きにつきましては、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれる一方で、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとされております。
こうした中で、本県経済におきましては、生産動向が緩やかながら回復基調を維持しておりますほか、雇用情勢も、直近の10月の有効求人倍率が1．11倍と、近畿の中でも最も高く、また、6カ月連続して1倍を超えておりまして、国同様に「回復傾向が続いている」と判断をいたしております。
しかしながら、こうした状況は業種や企業間に明らかにバラツキが見られますことや、多くの中小企業にとっては依然厳しい面があります。また、原油価格の高騰が県内企業に与える影響についても、引き続き注視していく必要があるものと認識いたしております。
こうした経済情勢のもとでの予算編成でありますが、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」いわゆる「骨太の方針2005」を踏まえ、従来の歳出改革路線を堅持、強化し、歳出全般の徹底した見直しにより、歳出の抑制と予算配分の重点化・効率化を目指すとされており、地方財政におきまても、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出規模を抑制し、地方交付税総額を抑制することとされております。
そこで、本県の来年度予算編成でありますが、こうした全国ベースでの地方財政計画や地方交付税の抑制基調に加えまして、県債の大量発行に伴います公債費の増嵩や今後多額の退職手当が見込まれますとともに、財政調整基金等の残高もごく僅かになるなど、極めて厳しい財政環境の中での予算編成になるものと認識いたしております。
このため、平成18年度予算では、昨年度策定いたしました「財政危機回避のための改革プログラム」の2年目として、健全な危機意識を持ち、こうした厳しい財政状況を直視した上で、引き続き自主的・主体的な事務事業の点検や見直しを徹底して行うことによりまして、500億円を超えることが見込まれます、大変大きな財源不足額を全庁挙げて縮減に努め、財政の健全化に向けて鋭意努力することが喫緊の課題であると認識しております。
一方で、このような中にありましても、本県の個性や優位性を高め、地域間競争に勝ち抜き、滋賀の活力を高めていくことが極めて重要であります。したがいまして、「滋賀県中期計画」の基本目標であります「自然と人間がともに輝くモデル創造立県・滋賀」の実現に向けまして、「10の戦略」を着実に推進してまいりますほか、減災を掲げて取り組んでまいりました今年の緊急地震対策等をさらに前進させるなど、予算を重点的に振り向けるなどによりまして、県民の安全・安心の確保と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
そして、このような県政の重要課題に、限られた行政資源を効果的、効率的に配分するため「選択と集中」をより一層徹底することによりまして、持続可能な地域発展を図ってまいりたいと考えるものであります。
ところで、三位一体の改革でありますが、税源移譲を基調に据え、地方分権の推進という観点から地方財政の自立度を高めるものとなるよう、地方六団体が一致団結し、また議員各位にもご協力を賜りながら、これまで鋭意取り組んでまいったところであります。
昨日合意をみました改革案につきましては、小泉総理の強いリーダーシップのもと3兆円を超える規模の税源移譲が実現することとなったものであり、この点については、まずは大きな前進であると評価したいと思います。
しかしながら、国庫補助負担金改革の具体的な内容を見ますと、生活保護費負担金は地方側の主張に沿ってようやく対象外とされましたものの、地方六団体が7月に政府に提出いたしました「国庫補助負担金等に関する改革案」の中から実現したものはごく一部にしか過ぎず、特に義務教育費国庫負担金をはじめ、児童扶養手当や児童手当など、国庫負担率の引き下げがなされたことは、地方の自由度を高めるという本来の三位一体改革の趣旨に反し、地方に負担のみを転嫁するものであり、大いに不満が残るところであります。
また、地方が強く主張してまいりました施設整備費の一部が対象に加えられたことは評価できるものでありますが、改革された額がごく僅かであり、税源移譲額もその半分とされるなど、決して内容は十分とは言えません。
今後、これらを踏まえて国の予算編成や地方財政対策が本格化するわけでありますが、特に地方交付税につきましては、安定的な財政運営に必要な額がしっかりと確保されるのか否か依然として不透明であり、非常に懸念されるところであり、引き続きその動向に十分注意を払っていく必要があります。
今後は、今回の決着を踏まえまして、地方分権改革をこれで終わらせることなく、財源と規制の両面で地方の自由度を高める抜本的な改革が継続されるよう、地方六団体が全力をあげて取り組んでいく必要があると考えております。
次に、新たな行政改革大綱の策定について申し上げます。
本県におきましては、平成14年4月に「滋賀県行政システム改革新方針」を策定し、「県民との協働の展開」と「県政の改革・強化」の視点から、地域経営の革新に向けた取り組みを進めてきたところでありますが、本年度で4年が経過し、取り組み項目全般にわたり、一定の進捗を見たところであります。
しかしながら、長引く景気の低迷による法人二税の落ち込みや国の経済対策等への対応、さらには、三位一体の改革による地方交付税の削減などによりまして、本県財政は極めて危機的な状況にありますことや、県内では市町村合併が進展し、市町の数は本年度末には約半数になり、基礎的自治体の姿が大きく様変わりいたしますこと、加えまして、県民、地域社会、NPO、企業などの地域の多様な主体によります公共的活動が活発化してきていることなど、本県を取り巻く環境は大きく変化してきております。
このような状況を背景に、特に危機的な財政状況に対応するため、昨年12月に「財政危機回避のための改革基本方針」を策定し、本年度を初年度とする3年間の財政収支改善目標を定め、「財政危機回避のための改革プログラム」に基づき、具体的な取り組みを行っているところであります。
この取り組みを踏まえまして、今回、行政経営全般について、「地域の自立と協働の自治への転換」を目指して、今後もこの変化の激しい時代に柔軟かつ的確に対応できるよう改革を進めるため、「滋賀県行政システム改革新指針」を見直すこととし、「新しい行政改革大綱」を策定することといたしました。
そこで、「新しい行政改革大綱」の策定に先立ちまして、第三者機関であります「滋賀県行政経営改革委員会」で、本県の行政改革の現状と課題や今後の方向性について、様々な視点からご議論をいただき、先般、県に対してご提言をいただいたところであります。
県といたしましては、この提言を踏まえまして、県を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、将来の県行政のあり方を見据えながら、今後5年間の行政改革の基本方針となる「新しい行政改革大綱」の策定作業を鋭意進めているところであります。今議会中には、その考え方をお示しし、今年度中にとりまとめて、具体の実施計画を作成してまいりたいと考えております。
次に、プレジャーボートの係留保管の適正化についてであります。
琵琶湖とそこに注ぎ込みます河川は、古来より、人々の生活の場であり、また、水産業や観光産業などを育むとともに、かけがえのない水と緑のある空間として、めまぐるしく変化する現代社会を生きる私たちに、憩いと安らぎを与えてくれる自然の原風景であります。
湖辺域などの水辺は、本来、誰もがその恩恵を享受できるオープンスペースでありますが、近年のレジャー活動の多様化の中で、残念ながら、数多くのプレジャーボートが琵琶湖の湖辺域等に無秩序に放置される事例が後を絶たないという状況となっております。
こうした状況は、河川管理上の支障となるばかりでなく、人々の自由な使用を妨げ、公共の土地の私物化や、付近での違反駐車・ごみの投棄、漁業施設の損傷など、様々な問題を引き起こしております。
こうしたことから、琵琶湖とそれを取り巻く公共の水域という貴重な財産を健全な姿で次の世代に引き継ぐには、従来の制度の枠組みでは対応が困難な部分があるために、プレジャーボートの係留の保管の規制について、本県独自の新たな条例として、「滋賀県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例案」を提案させていただくことといたしました。
この条例案では、プレジャーボートの所有者等に係留保管場所の確保を義務付け、また公共の水域等を係留保管場所として使用することを禁止することによりまして、プレジャーボートの係留保管に関する秩序の確立を図ることを目的としております。この禁止規定に違反して、指導に従わない場合においては、その違反場所が琵琶湖であるときには、警告の上該当プレジャーボートを、知事の権限で移動できることとしております。
また、移動や保管に要する費用負担を所有者等に求めることや、これらの負担を不正に免れるなどの違反者に対する罰則などの規定を設けることとしております。
これらのプレジャーボートの係留保管に関する規制の措置を講じることによりまして、工作物について河川法での対応と併せまして、琵琶湖での不法占用の解消になお一層努めてまいりたいと考えるものであります。
次に、県立病院の改革についてであります。
近年、国においては、医療費の抑制策や、質の高い医療供給体制の構築といった医療制度の改革が進められており、また、県内の各種医療機関では、高度な医療機器の導入等によりその機能充実が図られるなど、県立病院を取り巻く経営環境は厳しく、病院経営の健全化が喫緊の課題となっております。
そこで、本県の特徴であります保健指導や社会復帰などの一般行政分野の事業を一体的に実施しつつ、県民の皆さんの協力と理解のもとに、県立病院経営の効率化や健全化を図るために、地方公営企業法の全部適用をベースにしながら、中期目標・中期計画の策定や外部評価制度の導入、さらには積極的な情報公開の制度化を含めた、滋賀独自の地方公営企業法の全部適用方式であります「全部適用＋」というのを平成18年4月から導入すべく、準備を進めてきたところでございます。
導入に当たりましては、その基本となります経営体制の整備を進めるために、今議会において、病院事業管理者の設置等地方公営企業法を全部適用するための条例案を提案させていただいたところであります。
病院事業管理者を設置し、知事部局から人事権や予算執行権などの広範な権限を委譲することによりまして、権限と責任を一体化し、病院経営の自主性、自律性を高めるとともに、経営責任の明確化を図ることができるものと考えております。
また、併せて、県立リハビリテーションセンターの設置について申し上げます。
高齢者や障害者などの自立した社会生活の実現を図るためには、地域リハビリテーションを推進し、関係機関や施設などの協働によります具体的支援のネットワークづくりを行い、利用者本位の一貫したサービスを、総合的に提供できることが重要であると考えます。
県立リハビリテーションセンターは、こうした県民の皆さんの期待に応え、本県のリハビリテーションの質的向上を図るために設置しようとするものでありまして、地域リハビリテーションを行う関係機関などの支援や、保健医療・福祉関係者の研修といった多彩な業務を行うとともに、成人病センターで行います専門的リハビリテーション医療の供給と一体となって運営しようとするものであります。
今議会には、「滋賀県立リハビリテーションセンターの設置および管理に関する条例」を提案させていただくものでありますが、平成18年度中に開設に向けまして、万全の準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、東海道新幹線新駅の設置についてであります。
新駅に係る地元費用負担につきましては、既に関係の各自治体におきまして所要の予算が措置され、また、駅前土地区画整理事業の仮換地指定も終えるなど、JR東海が新駅の工事に着手する条件が、ほぼ整ったところであります。
このような状況を踏まえまして、JR東海におきましても年内に新駅の工事協定を締結する用意が整いつつあるということであり、今後は、速やかに新駅整備に着手し、新駅の開業による効果を早期に県下にもたらしていくことが重要であると考えておりまして、東海道新幹線新駅の設置という長年の悲願達成に向け、次なる一歩を踏み出すべく、年内にJRとの工事協定を締結してまいりたいと考えております。
新駅の開業時期は、これまでJRと協議、調整をしてまいりましたところ、平成24年度となる見込みであります。この開業は、必ずや本県が更なる飛躍を遂げる契機となり、また、将来にわたって本県の持続的発展を支え続ける礎となるものと考えておりまして、一日も早い新駅開業に向け、引き続き着実な取り組みを進めてまいる考えであります。
ところで、私は、10月29日から11月4日まで、冨士谷県議会議長や吉田環境・農水常任委員長、他4名の県議会議員の皆さんとともに、ケニア共和国ナイロビ市で開催されました第11回世界湖沼会議に参加してまいりました。
世界湖沼会議は、昭和59年に、滋賀県が世界に呼びかけて、湖沼を取り巻く環境問題について、研究者や行政、市民の三者が一堂に会し、情報や経験を交換し合う国際会議として開催を提唱し、第1回目の会議がこの滋賀県大津市で開催されたものであります。
以来、2年に一度世界各地で開催され、今回、第11回世界湖沼会議として、アフリカ大陸で初めての開催となり、「湖沼流域の持続的管理に向けて：世界の経験とアフリカ大陸の課題」というのをテーマに、世界約50カ国から700人余りが参加し、分科会では300以上の発表が行われるなど、大変活発な議論や意見交換が行われました。
滋賀県といたしましては、アフリカの湖沼管理の課題であります、水質モニタリングや漁業の役割等についての報告や提案を行いますとともに、今年6月に開設いたしました「県立琵琶湖・環境科学研究センター」の活動についても紹介をしてまいりました。また、平成15年3月に開催されました第3回世界水フォーラムにおいて滋賀県などが提唱いたしました「世界湖沼ビジョン」に基づきます行動報告を、次回2007年の世界湖沼会議に向けて策定することを提案し、皆さんの賛同を得たところであります。
今回訪れました東アフリカ地域には、人類の発祥地とされるグレート・リフト・バレーに沿って世界第2の淡水湖でありますヴィクトリア湖をはじめ多くの重要な湖沼があります。これらアフリカ全土の約680という主要湖沼を合わせますと、五大陸では最大の貯水量があると言われております。
今回の会議に参加して、これらの湖沼が、飲料や灌漑、水産、発電、さらには多様な生物の生息地として、非常に重要な役割を担っていること、そして、これらの貴重な湖沼が、急激な人口増加と貧困に起因する水質汚濁や地下水採取による水位低下、さらには外来種の繁殖等により、危機にさらされており、その影響が先進国での同様の危機以上に深刻さを増しているということを実感したところであります。
開会式には副大統領をはじめ、水資源かんがい大臣や昨年のノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ環境副大臣も出席されるなど、ケニア政府の歓迎ぶりと、会議への大きな期待とともに、滋賀県のこれまでの取り組みに関係者から高い評価をいただく会議となりました。
湖沼保全に対しましても「もったいない」の精神を持って取り組もうという開会日のマータイさんのスピーチは、その心がけに湖沼会議発祥の地の私たちとしても、改めて心を引き締めなければならないと強く感じたところであります。
以下、今議会に提案いたしております案件の概要について、ご説明申し上げます。
議第201号から206号までは、補正予算でありまして、県有施設の管理業務委託について、契約事務の競争性等を確保する観点から、複数年契約に係る債務負担行為を追加しようとするもの、ならびに指定管理者制度等の導入により指定管理者等と協定を締結するに当たり債務負担行為を追加しようとするものであります。議第201号は一般会計、議第202号および203号は特別会計、また議第204号から206号までは企業会計に係るものであります。
次に、条例案件でありますが、議第207号は、先ほど申し上げましたように、プレジャーボートの係留保管の適正化に関して、県や所有者、事業者の責務を明らかにするとともに、係留保管のための場所の確保を義務付けるなど、プレジャーボートの係留保管に関する秩序の確立を図るため、必要な事項を定めようとするものであります。
議第208号は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づき設置します精神保健福祉センターの設置および管理に関しまして、必要な事項を定めようとするものであります。
議第209号は、リハビリテーションの向上によって、高齢者や障害者等の福祉の増進を図るため、その活動拠点として設置するリハビリテーションセンターの設置および管理に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
議第210号は、病院事業について、地方公営企業法の規定を全部適用することに伴い、病院事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
議第211号は、県が設立する公立大学法人において、処分等の制限をする重要な財産を地方独立行政法人法の規定に基づき定めようとするものであります。
議第212号は、消費者保護基本法が改正され、消費者の権利の尊重とその自立の支援を基本理念とした消費者基本法が公布・施行されたこと等により、所要の改正を行おうとするものであります。
議第213号は、災害対策基本法の改正等により、所要の改正を行うものであり、議第214号は、旅券法の一部改正により、紛失または焼失した旅券の失効制度が導入されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
議第215号は、指定管理者制度の導入等に伴い、指定管理者等も県の機関と同様にインターネット利用による申請等の行政手続きができるように、所要の改正を行おうとするものであり、議第216号は、看護専門学校の寄宿舎を廃止することに伴い、所要の改正を行うものであります。
議第217号は、陶芸の森創作研修館において、創作研修活動以外の利用もできるようにするため、所要の改正を行おうとするものであります。
議第218号は、公営住宅法の一部改正により、地方住宅供給公社に入居決定等の事務を管理代行させることができるようになったことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
議第219号は、病院事業について、地方公営企業法の規定を全部適用することに伴い、所要の改正を行おうとするものであり、議第220号は、東近江市、長浜市および大津市が関係町とそれぞれ合併することに伴い、関係の警察署の名称、位置および管轄区域等について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、その他の案件でありますが、議第221号は、契約の締結について、議第222号および223号は、契約の変更について、議第224号から270号までは、指定管理者の指定について、議第271号は、公立大学法人滋賀県立大学に承継させる権利を定めることについて、議第272号は、平成18年度に発売する宝くじの総額について、それぞれ議決を求めようとするものであります。
以上、何とぞよろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
