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補正予算を可決！
滋賀県議会は、９月定例会を９月１８日から１０月５日までの１８日間の会期で開きました。
今回の定例会には、「平成１３年度滋賀県一般会計補正予算（第１号）」をはじめとする知事提出議案３６件と、議員提出議案４件の合計４０議案が提出され、審査を行った結果、決算特別委員会を設置し、閉会中に審査されることとなった「平成１２年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」ほか３件の決算認定議案を除いて、いずれも原案のとおり可決または同意しました。
また、本会議における代表質問、一般質問、および討論には、延べ２２人の議員が登壇し、県政全般にわたって論議を行いました。
さらに、各委員会においては、付託された各議案ならびに請願、陳情、その他所管事項について審査および調査を行いました。
●「米国における同時多発テロに関する非難決議」を全会一致で可決！
開会日の冒頭、テロの犠牲者に黙とうをささげた後、「米国における同時多発テロに関する非難決議」を全会一致で可決しました。
この決議においては、テロを「人類の願う自由、平和と民主主義に対する重大な挑戦」と非難し、政府には「テロ行為の根絶と世界平和に向け国際世論の確立に努めるとともに、国内の危機管理体制の充実強化を強く求める」としています。
●「ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例」と「滋賀県ごみの散乱防止に関する条例」を改正！
今期定例会において、「ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例の一部を改正する条例」が可決成立しました。この改正は、琵琶湖周辺の景観保全を一層推進するため、琵琶湖景観形成地域内で、大規模建築物等を新築等する場合に、景観影響調査の実施を義務づけるものです。
また、同じく可決成立した「滋賀県ごみの散乱防止に関する条例の一部を改正する条例」は、ごみの散乱防止の徹底を図るため、ごみの投棄を禁止し、回収等の原状回復命令に違反した者には罰則を科すことを規定するものです。
く ら し
○子育て支援
問： 子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、県では淡海エンゼルプランの見直しを進めているが、今後の子育て支援施策の取り組みの方向について伺います。
答： 平成９年策定の「淡海エンゼルプラン」の計画期間の後半に向けて、「後期重点計画」の策定を進めています。今後の支援施策の取り組みは「子どもの権利が擁護され、意見が尊重される社会づくり」に力点を置いて進めていくことが重要と考えています。このため、仕事と子育ての両立支援のための多様な就業環境の整備と保育サービスの充実、子育てに配慮した住まい・まちづくりの推進等、幅広い分野において、きめ細かな、かつ総合的な取り組みについて一層の充実を図っていきたいと考えています。
○児童虐待防止対策
問： 児童虐待についての相談件数が急増しているなか、子ども家庭相談センターや地域振興局に設置されている「家庭児童相談室」の体制強化を図る必要があると考えるがどうか。また、民間活動や関連機関との連携強化の必要性について所見を伺います。
答： 児童虐待に的確に対応するため、２年続けて児童福祉司を増員するなど子ども家庭相談センターを中心とした相談体制の整備に努めてきたところです。引き続きセンターの専門職員の充実に努めるとともに、身近な地域で窓口となる地域振興局の体制強化や専門性向上にも取り組んでいきたいと考えています。また、本年６月に、福祉、保健、医療、司法などの関係者や民間活動団体などで構成する連絡協議会を立ち上げ、虐待を防止するための施策の検討など、連携を深めるための具体的な取り組みに着手したところであり、今後もこうした取り組みの一層の充実を図っていきたいと考えています。
○雇用対策
問： 県内の経済・雇用情勢をどのように認識し、対応策をどのように考えているのか伺います。
答： 県内経済はＩＴ産業の不振などにより生産動向が悪化していますし、雇用情勢も製造業の求人が大幅に減少していることもあり、有効求人倍率が低下傾向にあるなど、さらに減速しているという状況にあります。県では、去る９月18日に従来の組織を発展強化した県総合経済・雇用対策本部を設置し、「第１次県緊急雇用対策」をとりまとめ、全庁的な取り組みをスタートさせました。さらに全庁的に知恵を出しあうとともに、各界からの様々なご意見もお聞きしながら、県版の「緊急雇用対策プログラム」といったものを策定し、国をはじめ関係機関・団体と連携を密にし、効果的な施策の展開に努めていきたいと考えています。
○交通対策
問： ２１世紀の県土を支える総合交通体系の確立に向けての今後の方針について伺います。
また、過疎地域等での移動手段の確保としては、どのような方策を実施されようとしているのか伺います。
答： 魅力と活力にあふれ、存在感のある滋賀を築いていくため、ハード施策とソフト施策の両面から、また、まちづくり、道づくり、公共交通機関の整備など相互に連携した取り組みを進め、県民の多様なニーズに対応した総合交通体系の確立を目指していきたいと考えています。
また、過疎地域等での移動手段確保方策については、県では、バス路線のあり方などを検討・協議するため、国、県、市町村、事業者およびＰＴＡや障害者団体等で構成する「滋賀県地方バス対策地域連絡協議会」を本年５月に設置し、関係市町村においても、同様な地域協議会が設置されたところであり、地域の実情に応じた形で住民の生活交通が確保されるよう検討していく仕組みを既に構築しています。
○男女共同参画推進条例
問： 条例制定に向けて滋賀県男女共同参画推進条例要綱案が出されたが、この条例要綱案に対する県民の声を聞くために開催された「県民の意見を聴く会」への県民の方々の出席状況や要綱案に対する反応などはどのような状況であったのか伺います。
答： 「県民の意見を聴く会」は、県内７カ所で開催しまして、合計で約４００名の方のご参加をいただき、１７０件近くのご意見をいただきました。ご意見の中には、要綱案の個々の項目につきまして、具体的な修正を求める意見や、新たな項目を追加する意見もございますが、条例を制定して男女共同参画をさらに推進していくことに対しましては、大方のご賛同をいただいていると思っています。
産 業
○米の生産調整
問： 本年度緊急に実施された「青刈り」が県下各地の生産者に与えた心情的な影響は大きく、今後の生産調整面積の完全消化が難しくなることが予想されるが、このことについて県はどのように考えているのか。また、「青刈り」を含めた今年の減反・転作面積が来年以降の減反面積の目安にならないか伺います。
答： 今回の需給調整は、単年度限りの緊急避難的な措置として実施されたものです。来年度以降は、従来からの生産調整として実施していただけるよう、国の制度はもとより、独自の支援措置を講じながら、関係団体と一体となって、生産調整の達成と生産性の高い水田農業の確立に向け努力していきたいと考えています。また、来年度の生産調整面積は、今年の青刈り面積とは関係なく、全国的な米の生産量と需要量の実態から決まってくるものと認識しています。
○狂牛病対策
問： 千葉県で発見された狂牛病と疑われる乳牛について、鑑定の結果、狂牛病との最終結論を得たと発表されたが、現時点での県内牛やそれらに与えている飼料についての調査状況と食の安全を守るための対策について伺います。
答： 県下すべての飼養農家について、家畜防疫員による立入調査を実施した結果、神経症状を示している異常な牛はいないことを確認するとともに、過去８年間に肉骨粉を使用した飼料や豚用飼料あるいは鶏用飼料を牛に給与している農家もありませんでした。また、農林水産省では、狂牛病の感染を防止するため、肉骨粉の牛への使用を禁止措置に切替えたところであり、これを受け、県では、すべての牛飼養農家に対し、改めて巡回指導をし、これの周知徹底に万全を期すこととしています。
環 境
○ビオトープのネットワーク化
問： ビオトープとはどのようなものと定義されているのか。また、ビオトープのネットワーク化のために、今後どのような構想で施策を展開されるのか伺います。
答： 在来の生き物たちが、その多様性を保ちながら暮らし続けることができるという生物の命を育む場であり、自然と人とが共存してきた場としてとらえています。
マザーレイク２１計画では、概ね50年後には、「湖の環境を守る豊かな自然生態系のなかで、多様な生物の営みによって四季折々に美しい固有の景観を見せる琵琶湖」にまで回復させることを念頭におき、２０１０年までの第１期では「ビオトープをつなぎネットワーク化するための拠点の確保」を進め、第２期の１０年間には「ビオトープのネットワークの骨格の概成」を目標としています。
○大津市木の岡地先における公共用地取得
問： マザーレイク２１計画のなかで当該地域の位置付けはどうであったのか。土地取得の緊急性・必要性についてどのような観点から判断されたのか、また土地価格は適正であったのか伺います。
答： この地域は、ヨシ群落等により構成される大規模なビオトープがあり、様々な機能を果たしていることから、湖辺域でビオトープのネットワーク化に先駆的に取り組むべき理想的な拠点エリアであると考えています。一方、この土地は、建築等の開発行為が行われる可能性が極めて高い地域となっていることから、緊急に用地取得を行い、一体として保全する必要があると判断したものです。土地の買収は、一般の公共用地と同様、近辺の取引事例から土地鑑定評価を行い、県公有財産審議会から妥当である旨の答申を得たものであり、適正な価格であると考えています。
○ごみの散乱防止に関する条例の改正
問： なぜ罰則規定を導入しなければないのか。条例改正の趣旨について、またその効果をどのように期待されているのか伺います。
さらに、２万円の罰金額で果たして効果が発揮できるのか伺います。
答： 各種美化活動や啓発にもかかわらず、未だに一部の場所ではごみの散乱や投げ捨てが目に余る状況で、市街地や観光地の美観を損ねており、公共用水域にも悪影響を及ぼしています。そこで、ごみのポイ捨て行為が反社会的行為であるとの認識のもと、湖国・滋賀ではごみが捨てられないとする環境を創り出し、ごみのない快適な湖国づくりを目指すため、罰則規定の導入に踏み切ったものです。
今まで以上に美化活動や啓発等を積極的に展開し、清掃活動への参加指導や罰則規定を併せて運用することにより、確かなものになるものと考えています。
○志賀町における廃棄物処理施設の建設
問： 不法投棄が絶えないといわれている志賀町で廃棄物処理施設が計画されていますが、志賀町における公共関与による「ごみ焼却施設構想」について、どのような計画を立てようとしているのか。また、このことをどのように進めるのか伺います。
答： 志賀町で計画しています焼却施設の基本的な考え方は、安全で安心のできる施設とすること、広域処理することにより、また最新の技術を導入することにより環境負荷を低減すること、処理の過程で発生する熱エネルギーを有効利用すること、焼却灰の資源化を図ることであり、産業廃棄物を一般廃棄物と併せて処理する方向で、整備を進めることとしています。今後は、基本計画の策定の段階から住民の方々にも参加いただく委員会において各種処理方法の長所・短所を検討し、施設整備の具体化を図っていきたいと考えています。
安 全
○警察体制
問： 厳しい治安情勢を踏まえて本県警察の今後の体制についてどのように考えているのか。また、米国で起こった同時多発テロに関連して本県警察としての危機管理体制のあり方について、その現状と課題をどのように認識されているのか。
答： 本県警察官の９０名増が今春認められましたが、依然として警察官１人当たりの負担人口は全国平均を大きく上回り、今後も増員が必要と考えています。警察庁では来年度予算の概算要求で地方警察官５千人の増員要求がされているので、本県への増員配分に向けて関係方面へ要望していきたいと考えています。
多数の死傷者を伴う事案等の発生に際しては、これに備えた警備計画として「滋賀県警察突発重大事案初動措置規定」を策定しており、県警察の総力をあげて救助活動等に取り組むこととしています。今後とも不測の事態に備え、平素から各種事案を想定した教養訓練などを実施して危機管理の徹底を図っていきたいと考えています。
プロジェクト
○びわこ空港
問： 国土交通省は、大都市圏拠点空港の整備に重点的に取り組み、地方空港については離島を除いて新設を抑制する方針を打ち出しているが、このことを現時点でどのように受け止め、判断されているのか。
答： 現下の厳しい財政環境のもとで、国際競争に対応できる大都市圏拠点空港の整備を急がなければならない状況にあるということは、一定理解できるところであります。
しかしながら、県としましては、地方分権の時代にあって、地方が真に必要とする事業までが抑制されるものではないと受け止めておりまして、今後、空港の確かな実現方策を県民の皆さんとともに考える中で、滋賀県における空港の必要性を一層明確にし、国の理解を得ていきたいと考えております。
教 育
○教科書採択
問： 来年度から小中学校で使用される教科書について、県内各市町村教育委員会においてすべての採択事務が終了したが、どのように評価されているか。また、今後も教科書採択作業は適正、公正に行われることが何より重要と考えるが、見解を伺います。
答： 各採択地区協議会では、協議会の委員に保護者の代表や教育委員を加え、また、市町村教育委員会においても、教育委員の研修会を開催したり、審議により多くの時間をかけるなど、慎重な審議が行われ、採択に至ったものと考えております。県教育委員会においては教科書展示会の期間の延長や会場数の増加、採択の手順や各教科書の主な特長をホームページに掲載し、採択終了後には採択結果等の資料を公表しました。これらのことにより、適正公正で開かれた採択に向けての改善については一定の理解をいただけるものと考えております。今後とも適正公正で開かれた採択が行われるよう努めていきたいと考えます。
行 政
○市町村合併
問： 県内でようやく活発化してきた市町村合併の議論のなかで、県としてより一層積極的な対応が求められると考えるが、どのように対応されるのか伺います。
答： 県の市町村合併支援本部および地域振興局に設けた地方本部が中心となりまして、管内の市町村と緊密に連携をとり、分権時代にふさわしい市町村の体制整備が図られるよう様々な支援を講じていくことが県の役割であると考えています。とりわけ地域振興局におきましては、具体的な検討に際しての諸課題や市町村建設計画に係る県事業の総合調整等、それぞれの地域で将来に向けて的確な判断が示されるよう、市町村の取り組みをきめ細かに支援していきたいと考えています。
●決算特別委員会を設置
９月２８日の本会議において平成１２年度一般会計および各特別会計歳入歳出決算等の決算認定議案を集中的に審査するために、「決算特別委員会」が設置されました。
決算審査は９月定例会後の閉会中に行われます。委員に選任された議員は、次のとおりです。
委員長 橋 本 正
副委員長 梅 村 正
委員
佐野 高典 清水 克実 徳永 久志 西沢 久夫
北野加代子 桐山ヒサ子 小川 暢保 杼木 捨蔵
辻村 克 宇野 治 世古 正 三浦 治雄
稲田喜代司
●会派名称の変更
平成１３年９月２７日付けで、「自由民主党・淡海クラブ」から「自由民主党議員団」に会派の名称が変更されました。
会 派 別 議 員 数 （平成１３年１０月５日現在）
自由民主党議員団 …………２９人
県民ネットワーク ……………１３人
日本共産党滋賀県議会議員団…３人
公明党 ………………………１人
無所属 …………………………１人
定数４８人 現員４７人
●常任委員会の活動
県の事業は、広範多岐にわたっており、県議会が審議し、決定する事項も膨大なものになっています。このため、本会議に提案された議案などを分担して、専門的、能率的に審査する機関として、常任委員会等が設けられています。
本県には、総務企業、企画県民土木交通、琵琶湖環境農政水産、健康福祉商工観光労働、文教警察の５つの常任委員会があり、県議会の開会中にあっては、予算や条例等の議案の審議、請願の審査などを行っています。
また、閉会中に継続して調査を要する事項については、委員会を開いて、所管する部局から現状や問題点の報告を受けるとともに、現地調査等を行い、より良い県行政が展開されるよう調査研究活動を行っています。
●総務企業常任委員会
本委員会は、直属、総務部、出納局、企業庁、選挙管理委員会、人事委員会および監査委員が所管する事項について審査や調査を行っています。
今期定例会では、平成１３年度一般会計補正予算等１０議案および請願１件の審査を行いました。
また、これまでの活動は、「新広報戦略」や「県立大学看護学部開設準備状況」などについて調査を行ったほか、県立大学、湖北町文化交流センターおよび企業庁所管の施設を現地調査し、関係者から状況報告を受けました。
●企画県民土木交通常任委員会
本委員会は、企画県民部、土木交通部および収用委員会の所管する事項について審査や調査を行っています
今期定例会では、平成１３年度一般会計補正予算等２議案の審査を行いました。
また、これまでの活動は県庁ＩＴ化重点３か年計画の策定や男女共同参画推進条例の策定に向けた取り組みについて審査を行ったほか、湖北管内で行われた「平成１３年度地震防災総合訓練」や土木交通部所管の公共事業整備現場などの調査を行い、関係者から状況報告を受けました。
●琵琶湖環境農政水産常任委員会
本委員会は、琵琶湖環境部および農政水産部の所管する事項について審査や調査を行っています。
今期定例会では、平成１３年度滋賀県一般会計補正予算等１０議案および請願１件の審査を行いました。
また、これまでの活動は琵琶湖の適正利用や環境こだわり農産物の取り組み状況について調査したほか、８月には「販売の拡大と情報発信力の強化」を目標に結成された農村女性起業グループのネットワーク組織「ピクルスミセス」を現地調査し、関係者から説明を受けました。
●健康福祉商工観光労働常任委員会
本委員会は、健康福祉部、商工観光労働部および地方労働委員会の所管する事項について審査や調査を行っています。
今期定例会では、（仮称）滋賀２１会館整備事業費を中心とする平成１３年度一般会計補正予算等４議案の審査を行いました。
また、これまでの活動は、介護保険制度の実施状況や滋賀県観光振興指針（仮称）などについて調査を行ったほか、障害者福祉センター、工業技術総合センターおよび陶芸の森の現地調査を実施し、関係者から説明を受けました。
●文教警察常任委員会
本委員会は、教育委員会および警察本部の所管する事項について審査や調査を行っています。
今期定例会では、文化財活用促進費や警察署整備費を中心とする平成１３年度一般会計補正予算の審査を行いました。また、これまでの活動は、学校における生徒指導上の諸問題や新しい警察本部庁舎について調査を行ったほか８月に近畿中学校総合体育大会や安土城考古博物館の特別展および琵琶湖の水上安全対策について現地調査を実施し、関係者から説明を受けました。
●会派構成および会派名称の変更
平成13年９月19日付けで、県民ネットワークの上野幸夫議員が会派を脱会し無所属となられ、同年10月５日付けで、同会派の田島一成議員が辞職されました。
また、同年９月27日付けで、「自由民主党・淡海クラブ」から「自由民主党議員団」に会派の名称が変更されました。