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議会だより

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議会だより 音声版

第9号(平成12年2月定例会) 平成12年5月14日発行

2月定例会の概要

〜平成12年度県予算を可決〜

 滋賀県議会は、2月定例会を2月18日から3月22日までの34日間の会期で開きました。
 今回の定例会には、平成12年度滋賀県一般会計予算をはじめ地方分権一括法関連議案を含む知事提出議案157件と、議員提出議案4件の合計161議案が上程され、審査を行った結果、いずれも原案のとおり可決または同意しました。
 また、本会議における代表質問、一般質問、部門質問、および討論には、延べ79人の議員が登壇し、県政全般に渡って論議を展開しました。
 各委員会においては、付託された各議案ならびに請願、陳情、その他所管事項について審査および調査を行いました。
 さらに、閉会日には、第80代議長に橋本 正 議員(自由民主党・淡海クラブ)、第92代副議長に黒田昭信 議員(自由民主党・淡海クラブ)が選出され、この他、各常任委員会、議会運営委員会および各特別委員会の正副委員長ならびに議会関係役員が選出されました。

2月定例会の主な質問と答弁の要旨(代表・一般質問から)

新年度予算編成

○予算編成のポイント
Q 平成12年度当初予算において、一般会計予算総額が5795億7千万円で、前年度比マイナス0.6%と3年連続マイナス予算となっているが、予算成にあたって、れからの湖国の姿をどう描き、どこにポイントを置いて編成したのか。
A 「くらし安心県」づくり、「環境こだわり県」づくり、「たくましい経済県」づくり、「自治と教育・文化の創造県」づくりの4つの目標を重点に、「県民との絆で開く湖国の新世紀」を目指して、従来に増して歳入に見合った歳出という基本原則に徹し、歳出を厳しく抑制する一方で、県民生活に特に関わりの深い健康福祉部や教育委員会の予算はプラスの伸びを確保し、持続的な発展を遂げるための布石となるような施策にも意をもちいるなど、メリハリをつける努力をしました。

○財政構造改革
Q 平成10年度から3年間を集中改革期間と定めた財政構造改革の指針のこれまでの取り組みと13年度以降の財政構造改革についてどのような認識をもっているのか。
A 財政構造改革の指針の取り組み状況は、公共施設の新規着工の凍結や総人件費の抑制、県債の新規発行額のマイナスなど、指針に沿った取り組みができたと思っています。
 また、13年度以降は、11年度決算や国の動向、地方税財源の抜本的見直し状況等、判断材料となる重要情報を収集し、総合的に勘案して、?年度予算編成方針を決定する際に、収支見通しも併せて県民の皆さんに示していきたいと考えています。

○外形標準課税
Q 地方分権一括法により地方財源の自主的な確保が図られるよう法定外課税の緩和が打ち出されたが、東京都が計画する外形標準課税の導入の本県への影響と価について伺う。
A 東京都の外形標準課税の導入については、地方分権時代を迎え、自ら課税自主権を行使する積極的な姿勢は評価しますが、公平性等から問題があると考えており、全国統一的に、早期に導入すべきであり、全国知事会でも政府要望しており、政府税調でも議論が加速されるものと期待しています。
 また、本県への影響は、対象法人のほとんどが現在赤字法人で、分割基準を考慮しても、直接的には少ないと見込んでいます。

く ら し

○介護保険制度
Q 介護保険制度は、契約によってサービスを受けられるものだが、業者選定において、どのような体制で適切な業者と契約がなされるよう情報提供するのか。
 また、第三者を含む外部評価制度やオンブズマン制度についてどのように考えているのか。
A 利用者が安心してサービスを選択し、利用するには、事業者やサービス内容などの情報が適切に提供されることが重要なため、市町村を通じ、利用者や介護支援専門員に事業者の情報を提供し、インターネットを活用した介護保険情報提供システム、市町村におけるサービス事業者の情報マップ事業の支援を行うなどにより、情報提供に努めていきたいと考えています。
 次に、外部評価制度については、事業者による自己評価や第三者機関による外部評価の導入に向け、具体的な内容にいて検討を進め、サービス評価の取り組みが早期に実施できるよう努め、オンブズマン制度については、国において、検討が進められており、結果が年度内に示されると聞いており、この結果を踏まえて、実施について取り組んでいきたいと考えています。

○雇用対策
Q 今なお雇用状況は一層の厳しさが続いているが、先の国の緊急雇用特別交付金を活用しての雇用創出はどのようになっているのか。また、滋賀県雇用創出・安定行労使会議が、昨年、「雇用創出・安定プラン」を発表し、4つの柱からなる緊急対策を打出したが、現在の取組み状況は。
A まず、緊急雇用創出事業ですが、11年度については、260人強の雇用創出がされたと把握しており、新年度においても62事業で、2,200人の雇用を想定しており、事業実施にあたっては、新規雇用の一層の創出につながるよう関係者に工夫を求めているところです。
 次に、雇用創出安定プランの取り組みですが、会報などによるプラン実効への協力方についての啓発や、1月末には、三者連名で雇用要請した結果、538事業所より1,431人の求人連絡をいただいております。また、労使による取り組みとしては、労働相談拡充のため、専門家によるアドバイザーの設置、人材情報ネットワークを通じた人材移動の促進、雇用の拡大に努められるほか、ワークシェアリングについては、プラン策定を受けた、滋賀県型の方策についての議論に期待しているところです。

○男女共同参画
Q 男女共同参画社会基本法を受けて、条例化を進めている自治体がでてきたが、男女共同参画社会の実現に向けて、県独自の条例制定について、どの程度検討が加えられているのか。
A 本県では、従来より男女共同参画社会の着実な実現に向け、議論いただくための懇話会を設置しており、今後、そこでの議論を踏まえ、県としての考え方を整理していきたいと考えており、先ずは、現在条例化への準備を進められている自治体から情報を入手し、経緯や考え方、男女共同参画推進計画と本県のパートナーしが2010プランと施策の取り組み状況との比較検討を行うべく、勉強を始めているところです。

○道路整備
Q 本県の道路行政については、今後の道路整備の促進やそのための予算確保は、県勢発展の観点から重要な課題であり、道路整備に関する県民の期待も大きなものがあると認識しているが、平成12年度における道路事業の進め方について伺う。
A 補助事業については、新規事業採択に向け、精力的に要望し、継続事業と併せて、補助道路予算の確保に努めており、これにより、平成12年度予算案における補助事業費は、前年度に対し、10.5%の伸び率となったところであり、昨年末に公表しました「道路整備に関するプログラム」に沿って計画的な道路整備を進めていきたいと考えています。
 また、単独道路事業については、前年度当初予算に対してマイナス9.1%と非常に厳しい状況ですが、県民生活に密着した維持補修費の確保、緊急性の高い事業への取り組み、事業効果の早期発現、新しい施策ニーズへの対応の4つを柱に、なお一層、重点化、効率化に努めていきたいと考えています。

環 境

○(仮称)琵琶湖総合保全整備計画
Q 滋賀県琵琶湖水政審議会から(仮称)琵琶湖総合保全整備計画の策定にあたっての審議会意見の答申がされたところだが、本計画の策定や推進等にあたっての県民・事業者の取り組みについて伺う。また、琵琶湖の水源涵養の観点から、森林の役割についての考えを伺う。
A 総合保全の取り組みは、県民一人ひとりが環境に対して責任を持ち、自らの問題として取り組むことが何よりも大切なため、河川流域単位の行動指針を考える「琵琶湖ワークショップ」を立ち上げるなど、県民の皆さんと一緒になって進めていきたいと考えています。また、本計画(案)において、森林の県土保全、水源涵養や水質保全の役割を踏まえ、適正な管理による森林土壌の安定化、浸透域の面的確保に取り組むことを位置づけていきたいと考えています。

○大気環境への負荷の低減に関する条例案
Q 滋賀県大気環境への負荷の低減に関する条例案について、適正措置を取らない企業名を公表し、一方、先進的で、他の規範となる事業者の褒賞制度を設けてはどうか。また、フロンの適正な回収・処理の実効性を確保するための回収・処理システムをどのように検討しているのか。
A 適切な処理を行わなかった事業者名の公表については、改善措置実施にあたり措置状況を事業者名とともに公表したいと考えており、優れた自主管理活動を実践する事業場については、他の事業場の規範として評価する方法を検討したいと考えています。。
 また、フロンの回収・処理のシステムについては、一昨年、フロン回収・処理推進協議会を設立し、適正な回収・処理システム構築に向けた検討を行っているところです。

○栗東町硫化水素ガス発生問題
Q 栗東町の産業廃棄物処分場から高濃度の硫化水素ガスが検出されたが、現在の取り組み状況と今後の対応策について伺う。
A  現在、硫化水素の発生原因究明のための掘削によって地中の高濃度の硫化水素ガスが流出するのを防止し、近隣住民の方々や現場作業員の安全を確保するためのガス抜きおよび無害化処理の準備を、調査委員会の助言をいただき、進めているところであり、3月上旬には開始できる見込みです。
 今後は、ガス抜きにより、周辺への安全性が確保されれば、直ちに掘削を行い、硫化水素の発生原因を特定し原因となる物質の除去などの対応を業者に指導することとしており、その過程で不適正処理の事実が判明した場合は、法に照らして厳正に対処していく考えです。

産 業

○中小企業対策
Q 新たに設けられる200億円の中小企業金融円滑化促進資金の制度の内容は。
 また、国においては、今後、中小企業政策を見直し、政策実施主体として地方自治体の積極的な位置づけが考えられていると聞くが、これからの本県の中小企業政策についてどう考えているのか。
A 対象は、保証協会の保証が求められる場合で、1企業の限度額は、2億5千万円、金利については、現状では概ね0.5%程度の負担軽減が図れると考えており、中小企業者としては、個々の経営内容や今後の事業展開の見通しに立った資金調達が可能となるとともに、体力に応じたスムーズな返済にもつながると考えています。
 次に、これからの中小企業政策ですが、新規創業や経営革新を支援し、産業構造改革を進めるとともに、産業支援プラザや地域中小企業支援センターなど、成長段階に応じた支援制度の拡充を図ることにしています。

プロジェクト

○首都機能移転
Q 国会等移転審議会において、昨年12月に首都機能移転先の答申がなされ、本県の東南部を含む「三重・畿央地域」が候補地のひとつとされたが、本県として、さらに「三重・畿央地域」として、今後どのような方向で取り組みを進めていくのか。
 また、我が県は、「中部圏首都機能移転問題研究会」のメンバーとして加わっているが、我が県のスタンスは。
A 今後、この問題に関する「三重・畿央地域」からの情報発信力を高めること、「三重・畿央地域」が担う新首都像の提案、これらの取り組みの連携の強化の3つの観点から来年度においては、関係4府県として、シンポジウムや討論会の開催、高速交通網や新首都像の調査・検討などに取り組み、県としても、県内小学校を対象に「夢の新首都」絵画コンクールの実施や、「三重・畿央地域首都機能移転甲賀・東近江推進委員会」への支援などを予定しています。
 また、本県としては、「三重・畿央地域」への移転を第一義に考えており、この研究会では、共同で取り組めるものに限って対応することとしています。

○びわこ空港
Q びわこ空港計画は、第7次空港整備七箇年計画の計画期間まで、残すところあと三年となり、まさに、正念場にあるが、計画が打ち出されてから十数年が経過したいま、今後の見通しについてどう考えているのか。
A 膠着状態を打開し、空港問題の早期解決を図るため、昨年9月、これまでの行政側の姿勢を一歩進めた空港反対集落との話し合いに臨む姿勢を表明し、県・町ともども再三にわたり話し合いの場を設けていただくよう要請してきましたが、その結果、日野町野出地区では、2月初めから話し合いをスタートさせていただいておりますし、また、そうした場を設けていただけない蒲生町綺田地区については、やむなく、1月24日から戸別に話し合いをさせていただいているところであり、こうした取り組みを進めるなかで、一日も早く空港問題が解決できるよう努力していきたいと考えています。

安 全

○いわゆる「ストーカー条例」
Q 女性を狙ったストーカー事案が、社会問題化しつつあるが、嫌がらせ行為がエスカレートする段階の途中で、その行為を規制できるような法整備、例えば「ストーカー」条例を制定するなどの規制はできないのか。
A 刑罰法令に触れる行為については、厳正に対処し、積極的に検挙していますが、現行法令では、ストーカー行為そのものを規制する規定がありません。従って、ストーカー行為防止のためには、ストーカー行為自体を規制することが必要であると考えており、できるだけ早期にストーカー行為の規制ができるよう、現在「滋賀県暴力的不良行為等防止条例」の一部改正を行うべく検討を進めていきたいと考えています。

教 育

○良書にふれる読書運動の展開
Q 昨年8月、国会で、本年を「子供読書年」とし、子供の生きる力を育む読書活動の振興を図ることが決議されたところだが、読書と人格形成について、また、本県の「本に親しみ、本が好きな子供」を育てる積極的な取り組みについて伺う。
A 本に親しみ、豊かな感性を育むことは、子供の成長に欠かせないもので、良き本との出会いは、良き友人との出会いにも喩えられ、その環境づくりは、大人の責務と考えます。また、朝の10分間などに行う全校一斉読書は、県内の小学校のほぼ半数で実施しており、学級文庫を設ける学校も多くあります。さらに、学校図書館を解放し、地域のボランティアの協力により、読み聞かせをしてもらう取り組みも始まっており、読書指導が充実してきています。

行 政

○パブリック・コメント制度
Q パブリック・コメント制度が、この4月1日から本格導入されるが、そのねらいと対象は。
A この制度のねらいですが、政策形成過程への県民の参加と、基本的な政策の立案に際し、県民の皆さんの多様な意見や情報を反映する機会を確保することにより、行政の質を高めていきたいというものです。対象については、長期構想や県行政のそれぞれの分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定める計画の策定や重要な改定、県民に義務を課しまたは権利を制限することを内容とする条例の制定・改廃に係る原案の策定など、基本的な政策を立案する場合を考えています。

議会トピックス

●平成12年度県当初予算の概要
 今期定例会において、平成12年度滋賀県当初予算が成立しました。
 一般会計は、5,795億7,000万円、これに特別会計と企業会計を合わせた総額では7,093億9,600万円となっています。
 特に、一般会計では、長引く景気低迷により、法人二税の好転が期待できず、不足分は基金の取り崩しや県債の発行等により対応しており、こうした厳しい財政状況 を反映し、一般会計の伸び率も、対前年比マイナス0.6%と3年連続のマイナス予算になっています。
 こうした中、12年度は財政構造改革の集中改革期間の最終年度にあたり「歳入に見合った歳出」を原則として、行財政改革に取り組む一方で、「県民との絆で開く湖国の新世紀」をキャッチフレーズに、
 ○「くらし安心県」
 ○「環境こだわり県」
 ○「たくましい経済県」
 ○「自治と教育・文化の創造県」
を目指した各種施策を積極的に推進することとしています。

●地方分権一括法関連議案を可決!
 4月から地方分権一括法が施行されることに伴い、整備を要する条例の制定・改廃にかかる77議案が上程され、各常任委員会の審査を経て、今期定例会において可決されました。

その他 会派構成の変更/議会運営委員会の活動/他

○会派構成の変更

 平成12年3月1日付で、新会派「県民ネットワーク」が結成され、「県民連合」、「グローカルネットワーク滋賀」の所属議員および「淡海クラブ」から石田 幸雄、井八良 両議員ならびに無所属の徳永 久志議員の合わせて16名が所属されることとなりました。
 また、平成12年3月2日付で、新会派「自由民主党・淡海クラブ」が結成され、「自由民主党滋賀県議会議員会」および「淡海クラブ」の所属議員28名が所属されることとなりました。

○議会運営委員会の活動

 本委員会は、円滑で効率的な議会運営が図れるよう、議会運営全般について協議、決定する委員会です。
 委員会は、委員9名で構成され、主に次の事項が協議されています。
 @会期・日程、質疑・質問、採決方法など議会運営に関する事項
 A議会の会議規則、委員会に関する条例等の制定や改正に関する事項
 B県の附属機関の委員の推薦など議長の諮問に関する事項

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