議会だよりをpdfファイルでご覧いただけます。
知事の専決処分事項の一部改正を可決！
滋賀県議会は、６月定例会を６月２２日から７月８日までの１７日間の会期で開きました。
今回の定例会には、行政改革の一環である「滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」をはじめとする知事提出議案２０件と、「知事の専決処分事項の一部改正につき議決を求めることについて」をはじめ議員提出議案５件の合計２５議案が上程され、審査を行った結果、「組織犯罪対策関連三法案の廃案を求める意見書案」を除いて、いずれも原案のとおり可決または同意しました。
また、本会議における代表質問、一般質問、および討論には、延べ２９人の議員が登壇し、県政全般にわたって論議を展開しました。
さらに、各委員会においては、付託された各議案ならびに請願、陳情、その他所管事項について審査および調査を行いました。
環 境
●Ｇ８環境サミット
Ｑ Ｇ８環境サミット（主要８ヵ国環境大臣会合）のわが国で最初の開催が決まり、開催地決定に際し、滋賀県の今日までの環境施策に高い評価が示されたが、Ｇ８環境サミットの本県開催についてどのように考えているのか。
Ａ 会合の成功に向け、地元として精一杯の協力をしていくとともに、各国から参加される方々に、琵琶湖での環境保全の取り組みや、県民の環境への思い入れを知っていただけるよう工夫をこらし、環境・滋賀を世界に発信していきたいと考えています。
また、これを契機に、県民、企業、行政が環境保全に関する情報を共有し、共に考え、共に行動する機会を一層充実し、その成果を２００１年に開催を予定している第９回世界湖沼会議につなげたいと考えています。
●第９回世界湖沼会議
Ｑ 滋賀県の提唱で開催された世界湖沼会議が、再び、２１世紀の初頭に本県で開催されることは、大きな意味をもつが、どのような考え方で進めようとしているのか。
Ａ 第９回世界湖沼会議では、今世紀中に解決できなかった諸問題について意見交換するとともに、新しい世紀における淡水問題、湖沼問題の解決をめざす人々や国際的な地域間のパートナーシップをより深める機会にしたいと考えています。
また、ＮＧＯセッションの活用はもとより、企業セッションの開催や国際環境ビジネスメッセとの連動など企業参加も求めるほか、県民主体の環境保全活動が実施されている現地でのワークショップの開催など、多くの県民の皆さんに参加していただけるよう、具体的な会議の持ち方については、近く設置の企画推進委員会で検討を進めたいと考えています。
●琵琶湖研究所の充実
Ｑ 琵琶湖研究所には、水質のみならず、大気・土壌といった研究部門を兼ね備え、新たな環境問題への対応が求められていると考えるが、研究所の抜本的な整備充実について、どのように検討しようとしているのか。
Ａ 今年５月に「琵琶湖研究所拡充整備基本構想検討委員会」を発足させ、検討に着手したところです。調査研究機能、情報交流機能の充実を図るため、特に関連の深い衛生環境センターと合わせて再編、拡充整備することや、環境に関する試験研究ニーズの増大、試験研究機器の高度化等へ対応するために、移転・新築することを基本に検討を進めていきたいと考えています。
●ごみ処理の広域化
Ｑ 国は、ダイオキシンの発生を抑制するためには、大規模で全連続運転型の焼却施設が効果的であるとの調査・研究結果に基づき、広域的な取り組みで大規模施設に転換することが望ましいとして、広域処理方式を指導しており、県も、処理施設を９ヶ所にまとめる計画を策定したが、さらに前進させ、民間を含めた再編整備をしてはどうか。
また、広域処理を実際に実行するには、収集・運搬のシステムづくりが大切と考えるがどうか。
Ａ ごみ処理施設の広域化を図るため、今年３月に一般廃棄物処理広域化計画を策定したところであり、現時点では、先ず、この計画に基づく広域化を推進していきたいと考えています。
また、この計画を具体的に推進するため、各ブロック毎に設置する協議会において、収集・運搬の効率化を具体的に検討いただくことが大切であり、県としては、技術情報の収集に努め、情報提供を行っていきたいと考えています。
くらし
●男女共同参画
Ｑ 男女共同参画社会基本法成立で国や地方自治体には具体的施策を実施推進する責務が課せられた訳だが、実質上の男女平等の実現を保障する法的基盤の整備や共同参画社会における女性の自立支援の条件整備についての考えを問う。
Ａ 昨年８月に、県の行動計画「パートナーしが２０１０プラン」を策定したところですが、プランでは、女性の社会参画や自立支援策等にかかわる数多くの数値目標を掲げ、具体的かつ実践的な取り組み方策について定めています。このプランに沿って施策を着実に推進することこそが、今後の本県の男女共同参画社会の実現への途を切り開くことになるものと確信しています。
●雇用対策
Ｑ 国では、１００万人を上回る雇用の創出を目指す「緊急雇用・産業競争力強化対策」を決定し、具体化に向け検討されているところである。こうした国の対策を踏まえて、県は、「県雇用創出・安定行労使会議」を設置し、雇用創出と安定確保に努める姿勢を示したが、県独自の取り組み内容とその実効ある雇用をどのように創出するのか尋ねる。
Ａ 県総合経済対策本部を開催し、臨時応急の雇用創出について各部局での洗い出しを開始することとしたところであり、今後、国の動向をにらみながら県としての対応に全力をあげていきたいと考えています。
また、「県雇用創出・安定行労使会議」では、緊急に行・労・使三者のトップが集まり、雇用の確保、創出に向けて緊密に連携して取り組むことを確認しあったところであり、今後、それぞれが知恵を出し合い、強力に施策を展開していきたいと考えています。
●介護保険制度
Ｑ 実施時期の延長の議論が報じられているが、来年の４月に本当に県内すべての市町村が一斉にスタートを切ることができるのか。
また、サービスと保険料の市町村格差についてどのように考えているのか。
さらに、現在、ホームヘルプサービスなどを受けている方や、特別養護老人ホームなどに入居している方が、介護保険の対象外となるような場合、対応をどうするのか。
Ａ 介護の必要な高齢者や介護に携わっておられる家族を１日でも早く社会的に支援できるよう、予定通り実施することが肝要であり、県としても、準備に万全を期していきたいと考えています。
現在、各市町村において、介護保険事業計画の策定が進められているところですが、厚生省のマニュアルを参考に保険料を試算すると、概ね２，５００円?３，０００円位で、大きな格差は出ないと予想しています。
また、現在、在宅サービスを受けておられる方が、「自立」と認定された場合については、国において新しい施策が予定されており、県としても、こうした取り組みを視野に入れ、対応について検討する必要があると考えています。
また、特別養護老人ホーム入所者で「自立」「要支援」と認定された場合は、経過措置以降の処置について、養護老人ホーム等の活用や在宅サービス利用にも配慮できるような仕組みを検討する必要があると考えています。このため、高齢者施策の全般に関する計画として、新たな計画の策定も必要と考えています。
産 業
●新産業創出
Ｑ 県は、環境ビジネス・福祉ビジネス・観光ビジネスの育成を提唱しているが、地域特性を活かした新産業創出に向けての具体的な対策について尋ねる。
Ａ 滋賀県産業支援プラザを新事業創出の中核的支援機関として今年４月に整備したところであり、新事業創出促進法に基づく国の地域プラットフォーム事業の決定を受け、研究開発から事業化まで一貫して新事業の創出を支援することとしています。
また、県では、環境の分野を最優先に、健康福祉、観光を含めた三分野に重点を置いた取り組みを進めているところでもあり、滋賀環境ビジネスメッセの開催をはじめとする県の産業振興策と産業支援プラザの活動が相まって、チャレンジ精神にあふれた企業の創出が図れるよう努めていきたいと考えています。
●がんばれ商店街事業
Ｑ 地域経済の振興を目的とする地域振興券の発行に呼応して、県は、商店街の活性化のため「がんばれ商店街事業」を実施しているところだが、現段階での取り組みの成果について尋ねる。
Ａ ５月末現在でのアンケート調査の結果から見ると、事業が完了しているほとんどの商店街で「成果があった」という声を聞いています。
この事業における「まちのにぎわい」に着目した取り組みは、これからの商店街のあり方を検討していく上で、大きな発見があったものと考えています。
●新農業基本法案と県農政
Ｑ 今国会において審議中のいわゆる新農業基本法について、県農政への影響をどのように考えているのか。
また、環境を健全に保ち調和しなければ農業生産活動を長期的に持続させることはできないと考えるが、２１世紀に向けて、より一層環境にやさしく持続可能な農業を育成することについての所見を問う。
Ａ 基本法成立後、定められることになる食料自給率の目標をどう位置づけるかについては、具体的な内容が、現時点で、明らかになっていませんが、湖国農林水産プラン改訂の中では、国の農政改革大綱に従い、品目ごとの生産誘導目標の設定というような方向で取り組みたいと考えています。
また、本県が推進してきた集落営農が、法案の中で位置づけられたところであり、本県農政の目指す方向と整合するものと考えています。
また、本県では、琵琶湖の水質保全のための独自の対策としてクリーン・アンド・リサイクル農業を提唱し、みずすまし事業など、環境調和型農業の推進に努めており、可能な限り環境への負荷を削減しながら、一層環境と調和した持続可能な農業を推進していきたいと考えています。
安 全
●ミサイル工場と地雷処理計画
Ｑ ミサイル組立工場について、県に開発事業計画が届けられた時は、どのようなスタンスで審査し、結果を出すのか。
また、地雷処理計画についても、県には、指導責任と安全確保策への確証が必要であり、早期の情報入手と対応が求められるが、今後の指導体制について尋ねる。
Ａ 開発事業計画については、県の土地利用に関する指導要綱に基づき立地適性の観点から審査することとなっており地元町長の意見を勘案しながら、総合的に判断していきたいと考えています。
また、地雷処理計画については、長期にわたって反復継続するような火薬類の廃棄は、初めてのことなので、国の指導を十分受けながら、法律に照らし慎重に審査し、地元町などと連携体制を確立して、安全性の確保に万全を期したいと考えています。
教 育
●新学習指導要領
Ｑ 変化の激しい社会を心豊かに、たくましく生きる力を育むため、一人ひとりの個性を尊重し、伸長を図ることが重要となっているが、体験学習などを特徴とする新しい学習指導要領の一部を前倒し実施するための移行措置も踏まえ、本県教育をどのような方向で展開していくのか。
Ａ 受け身でなく挑戦する心が育つような体験等をさせることが、心豊かでたくましい子供の育成につながると考えており、本県では、すでに体験的な学習を積極的に導入し、多くの成果をあげてきました。
今年度から、これらを一層充実させるため「チャレンジプログラム推進事業」をモデル的に実施していますが、この事業は、新しい学習指導要領にはじめて導入された「総合的な学習の時間」の具体化であり、従来の教科を超えた課題を解決する時間として積極的に取り組むよう支援していきたいと考えています。
プロジェクト
●びわこ空港
Ｑ びわこ空港建設予定地が決定されてから１０年あまりたった今日、社会的・経済的環境は大きく変転した。
最近知事は、単に、需要見通しだけでなく、経済アセスを実施し、理解を求めていく材料にしたいと発言されているが、その内容は、どのようなものか。
Ａ 経済アセスメントは、びわこ空港建設が滋賀県経済および社会に与える影響等に関する調査をしようとするものであり、需要見通しをはじめ費用対効果や地域経済効果の分析などを柱とし、一定の数値化あるいは評価をすることにより、地元や県民の皆さんに理解を深めていただけるものとなるよう、現在準備を進めているところです。
この実施にあたっては、学識経験者や経済人からなる「（仮称）びわこ空港経済アセスメント検討委員会」を設置し、調査内容や分析方法等について専門的立場から指導、助言をいただきながら進めていきたいと考えています。
行 政
●地方分権一括法
Ｑ 地方分権では、自己決定・自己責任のもとに、地域の主体的な判断により、行政を行うなど、従来にもまして行政の質の変化や量の拡大が予想される。国会において、地方分権一括法案が審議されているところであるが、この施行に向けてどのように取り組むのか。
Ａ 県としては、総合的な地域経営の責任を担うとともに、県民のニーズや地域の実情に即した政策展開が図れるよう政策形成機能を高め、自立的行政システムを確立していかなければと考えており、地方分権推進上の基本的な考え方や取り組み方策を示すため、「地方分権推進指針」を策定することとしています。
●財務諸表による行政評価
Ｑ 地方公共団体の一般会計では、単式簿記を採用しているが、資産と負債をきちんと把握するために、貸借対照表を導入し、財務体質を検証してはどうか。
Ａ 貸借対照表の導入などによるストック面からの分析は、今後において一つの有意義な方法ではないかと考えており、現在、研究チームを設け、資料収集や研究をしているところですが、基本的な面での検討課題もあり、財政状況の分析手法の統一性といった面も踏まえ、今後、国等の経過も見ながら研究を深めていきたいと考えています。
●「議場コンサート淡海’９９」開催
滋賀県議会では、県民の皆さんから親しまれる「開かれた議会」を目指した取り組みを進めています。この一環として、６月定例会開会日に、議場においてミニコンサートを開催しました。
このコンサートでは、「びわ湖ホール」の声楽アンサンブルをむかえ、古関裕而作曲の「滋賀県民の歌」に始まり、「オーソレ・ミオ」など計６曲が披露され、百名を超える観客の皆さんから、演奏終了後、盛大な拍手がわき起こりました。
こに内容を書いてください。
○議会運営委員会委員の変更
６月２２日の本会議において、議会運営委員会委員 松井俊治議員の辞任が許可され、同委員に、黒田昭信議員が補充選任されました。
○議会改革検討委員会を設置
地方分権一括法の成立で、いよいよ地方のことは地方自らが考え、責任をもって実行していく分権型社会の到来が現実のものとなってまいりました。
このため、県民の皆様からの負託を受けて議会の果たす役割も、一層重要なものになってまいります。
滋賀県議会としても、これまでから、県政の諸課題に適切に対応できるよう、積極的に議会自らの改革を進めてきたところですが、こうした時代の流れの中で、より一層の議会改革を推進していくため、各会派から推薦された８名の議員で構成する議会改革検討委員会を設置し、去る７月５日に今年度初めての会合を開催しました。
この検討委員会では、県民の皆様の大きな期待に応えられるよう、議会に関わる諸課題について幅広く検討してまいります。
○議会用語解説
Ｑ 意見書、決議とは？
Ａ 意見書とは、県や市町村の公益に関することについて、議会の意思をまとめた文書です。意見書は、（地方自治法に基づき）議会の議決後、議長名で国の機関など関係行政庁に提出され、直接、議会の権限の及ばない国の事務などに対し、重要な働きをします。
また、決議とは、議会の意思を対外的に表明・宣言するものです。
に内容を書いてください。