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平成24年(2012年)9月14日(金)

4 会見内容

議長
 それでは皆さん、今日は大変お忙しい中集まっていただきましてありがとうございます。久方ぶりのにわか雨ということで、ちょっと残暑も和らぐのかなという思いがいたします。実は、こういう定例記者会見、定例会ごとに一週間前議運があるときに行わせていただいているわけですが、去る9月12日に議会運営委員会が開催されましたが、当日は常任委員会、あるいはその後議長公務等が入っておりました関係で、2日遅れての開催となった次第でございます。
 もう皆さん方も御承知のとおり、今回の議会は9月19日から10月12日という24日間というような議会日程になっておりますし、また案件等につきましても、予算案件が3件、条例改正等々案件が6件、その他案件が15件、合計24件というようになっております。
 補正予算等についても、皆さん方御承知のとおり、お盆に発生しました、大津市南部の集中豪雨によります被害に対応するための予算でありましたり、あるいは大津市のいじめ問題に端を発して、そういった問題に対応する、いわゆるスクールカウンセラーの活用でありますとか、拡充事業でありますとか、こういった問題に対する補正予算等が大きな議会の内容であろうと思っております。6月定例会以後、それぞれ知事の発言でありましたり、あるいは「地先の安全度マップ」の問題でありましたり、いろいろ県と市町との間に様々な問題を生じているというようなことで、その辺も代表質問、あるいは一般質問では取り上げられるのではなかろうかなというような思いがいたしております。条例案件の改正等についても、そう大きな改正があるわけでもございませんし、その他案件においても、請負契約であったり契約の変更であったり、あるいは権利放棄、例年この9月議会で処理をさせていただいているようなことであったりというようなことでありますし、今回、毎年でありますけども、決算の認定のための特別委員会をこの議会で設置する、そして継続審議をして11月定例会で報告をいただくというようなことでありまして、そう大きな、と言いますと語弊がありますけど、大きな問題というのはこの議会はあまりないのかな、というような感じで、19日からの議会を迎えようとしているようなところであります。あとは、それぞれ皆さんの方から質問等をいただきながら対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

記者
 このあいだの国会で地方自治法が改正されて、議会の権能が高まるなどなっていますが、その中で一つ、政務調査費が政務活動費という名前を変えて幅が広がるということに対して懸念の声も出ていますが、佐野議長の御見解と、今後条例を決めていくことになるかと思いますが、そのスケジュールが分かれば教えてください。

議長
 まずスケジュール等については、事務局の方に聞いていただければ結構なのですが、11月議会、今度の議会ぐらいには、条例改正云々について、できるところは冒頭やりたい。というのは、施行日から6か月後に政務調査費が政務活動費にと1項目が変わってきますから、大体11月議会の冒頭あるいは閉会日ぐらいには、しておきたいという思いがいたします。なぜ政務調査費が政務活動費というような形に変わったのかと言いますと、二元代表制の中で、議会あるいは議員の政策立案能力を高めなければならない、この辺が一番大きな趣旨であろうというふうに思うのですが、政務調査から政務活動に変わったという点で、議員活動の範囲がかなり広くなるのではなかろうかな、という思いがいたします。具体的に言いますと、今まで政務調査費という使い道の中で、滋賀県は比較的きちんと1円以上の領収書ということで厳密にやっていただいているのですが、住民の意見、あるいは県民の意見を聞きながら、東京の省庁ではなく国会議員に陳情に行く場合にも、あまりそういった陳情については旅費・経費等が政務調査費の中では認められなかった、というような経緯があったり、身近な住民の皆さんとの対話集会であったりそういう集会の会費等についても政務活動費の中では認めていこうかな、というような流れになっております。それが、各都道府県ばらばらでは整合性がとれませんから、一応、今、全国議長会の事務局の方でどのようなところにそれが使えるのか、ひな形を全国議長会の事務局の方で作っていただいている、それを受けて、我々県議会も中身についての検討をきちんとして、条例改正をやったり、あるいは会議規則の変更であったり、その辺をやっていかなければならない作業があるのですが、スケジュール的には、今までから、事務レベルで各府県、各ブロックの代表の課長あたりに出てもらって、その辺の検討をいただいているということで、10月の半ばぐらいには概ねの概要が提示されるのではなかろうかいうような段階です。それを受けて、うちの議会運営委員会にまたがる部分、あるいは代表者会議かけなければならない部分というようなことがありますから、その辺を今事務局で整理をしていただいて、条例改正をしなくてもいい部分もありますし、今言われたような政務活動費等については、若干条例も改正していかなければならないというような流れで、11月議会にはその辺が出てくるというふうに思っております。

記者
 政務活動費に関しては全国的に過去いろんな問題もあったと思うのですが、使途を巡って、幅が広がることによってさらなる懸念も広がりそうな気もするが、議長の立場としては活動の幅が広がるというメリットの部分が大きいということか。

議長
 私はそのように。これはかねてから、私が議長なり副議長になる以前から、地方議員の役割も重くなってきたし、行動範囲も広くなってきた、政務調査費が限られた本来の政務だけの用する費用だけしか認められなかったというのが、一時は、東京都議会あたりが、国会議員並みの公設秘書を、というようなこともあったのですが、そこまでは今回いってませんが、これは地方の声を斟酌してくれて、我々にとっては、長年、22年2月ぐらいから、全国の議長会として行動してきました。ようやく、問責決議案が出される前の8月29日に可決していただいたというようなことです。
 政務活動費もさることながら、通年議会であったり、臨時議会の招集権も知事が開かなかったら議長の職権で開けるとか、あるいは知事の専決事項の見直しの中では、副知事や副市町長を専決で選べたというような事も議会の承認がいりますよと、こういうような改正内容もありまして、議会の権限、権能がかなり認められたのかな、と。一方では、議会と長の関係の中では、いわゆる長の再議権の拡大、よその都道府県ではなかったのですが、滋賀県2月にあったところだからちょっとデリケートな問題なのですが、過去の陳情の段階で再議権の拡大っていうのが入っていて、今まで予算・条例のみに再議権というのがあって、再議にかけられた場合は3分の2以上の、と、もう御承知のとおりなのですが、今度はそれ以外にも知事は再議にかけることができますよということに改められました。予算・条例以外は、従来どおり過半数になりますので、そう問題はないのですが、知事の権限も広げられたという事も議会改革の中に入っているのです。これはなんやなと思ったのですが、議会と知事の両方をあげるという地方自治法ですから一定やむを得ないのかなというふうに思っています。

記者
 知事が、先日マニフェストの自己評価を発表されまして、順調に進んでいるという事なのですが、議長、副議長から見てこの2年間、嘉田県政をどういうふうにご覧になっているのかなと、ちょっと抽象的な話で恐縮なんですが、お答えいただけたら。

議長
 チラッと記事を読ませていただいたのですが、60何%自分自身で評価されているって事ですよね。確かに、マニフェストの中で6年前から色々問題になって、丁々発止のやり取りをやってきたのですが、御自身の判断での結果ですから我々がどうのこうの言う問題ではないのですが、対話と協調であって6年前の新駅の問題等についても、確かに60%以上の成果はあがっているというようになるのでしょうが、根幹の対話と協調という部分で自治創造会議を作られたのですが、なかなか県と市町の意志の疎通というのが、県側が配慮に欠けるというのか、その辺がまだまだぎくしゃくしている、まぁ大きな問題、県政を左右するような新駅の問題であったり、「地先の安全度」の水防の防災マップであったり、何かにつけて県と市町、特に市長との関係がしっくりいってないのかというような思いがします。
 水防、流域治水の問題でも知事の肝いりの政策で、それを県民の皆様に知っていただきたいという思いもありますし、条例制定等も近々、年度内にはという思いもお持ちなのですが、まだまだ議論を深めていかないと、亀裂がちょっと入っているのではなかろうかと思いますが、今日の三浦代表の談話にもチラッと載っていたように中々その辺がスムーズにはいかないのかなという感じがしています。

記者
 後半の課題としては市町との連携が一番大きいと。

議長
 そういうふうに思いますね。会議に出席して生のやり取りを聞いたわけではないですけど、新駅一つにしても知事からすれば、まな板に乗せる一つの材料としてというような感じですけど、大きな政策転換につながる問題ですから、やはりこちらから言う前に、議長、副議長であったりそういう常任委員会であったり、一昨日も常任委員会が多少あったと思うのですが、やっぱり大きな問題は事前に市の方にもお話をされるべきだろうなぁと。記者会見なんかの方が、先に定例なんかでしゃべってしまう。「おや。これなんや。」と、人間誰しも思うところであって、我々も「知事さん、新駅、また言うてはるけど、議長聞いてるか。」「いや、私知りまへんのや。」と格好の悪い事を言ってられないですよね。

記者
 確認ですが「地先の安全度マップ」は県議会としては全市一緒に公表するべきというスタンスで追求していくと。

議長
 議長としての立場から言っても、今、彦根と近江八幡を白抜きにして出すほど意味があるのか、感情を逆なでしてまで出す必要があるのか、もうしばらく待ってみてもいいのと違うのかなと。と言うのは、あくまでも水防というのは市町の責任で水防をやっていく、防災マップも県の今までの資料に基づいて大津市は大津市、湖南市は湖南市の水防計画、「地先の安全度マップ」的なものを、もう持っておられますよね。
 市長が、そこまで危険だと言うのなら県は土木行政の中で河川行政をどうしているのか、というところまで、マップには書けなくても、色々な政策を自治創造会議あたりでも言ってくれるのならよいけども、それはそれ、ただここは危ないですよ、と言うのなら、住民の不安だけを煽っているのではと、こういうふうに私らもとれると思うし、それぞれの市が地域防災の、県みたいに普通河川、準用河川まではいってないか分からないですが、防災マップを出しておられますから、あえて県が今そんな感情を逆なでするような、彦根と近江八幡を抜いて白塗りにして出す必要性が今はあるのかな、というふうには思いますけどね。

記者
 ちょっと話がずれるのですが、議員定数の問題で、今どれぐらいのスケジュールになって、どういうふうにしていこうとされていますか。

議長
 これも国会の方で選挙区の見直しというのがあったのです。今、郡市で47人の選挙区を、大津10人、草津4人等決めているのですが、減らすにしてもそのままにしても、犬上であったり愛知郡であったり、こういう合区とか色々な問題が生じてくる可能性が高いのですが、地方自治法の改正は通ったのですが公職選挙法の改正が流れてしまいまして、しばらく時間がかかります。
 しかし、うちの県議会としては、定数問題、減じるとしても何にしても、検討委員会というものを作っていかなければならない。今まで議会改革検討委員会、小寺委員長のもとでずっと議会基本条例の問題等も提言されており、この議会で最終的な答申を出されるという状況なのです。そこは、定数問題までは踏み込んでおられないのですが、これはやはり、色々な議員の意見は出てくることが予測されますが、我々任期も1年余りが過ぎて、1年半以上が過ぎて、定数を減らすという方向で議論がされていくだろう。
 そうすると今までは、大体任期の1年前に各会派から定数検討委員会に出ていただいて、色々検討いただいた。しかし、今回は、それをもう1年前ほど前倒しをして、かなり減らす方向になるのか、自民党県議団のポスターからいったら20%なんて8人、9人という大層な事になってくるので、その辺の基本的な議論から始めていこうとすると、やはり2年くらい前から検討していかなければならない。まだ、青写真は全然描けていませんが、今年度中にその辺の方向を出してこないことには、次の改選に間に合わないという感じはしているのです。私も、議員定数検討委員会をもっと早く設置すべきだろうなと思っています。大変な作業になると思います。

記者
 いつぐらいになりますか。

議長
 今年は立ち上げまではいかないだろうけども、事前の話合い経過を踏まえながら、来年度にかかるぐらいには検討委員会を立ち上げないとだめじゃないかな。

記者
 県議選で、議長がおっしゃいましたように、20%ですよね。報酬も2割削減で上がってこられた。県民に約束した以上は、2割削減というのは、これを避けて通れませんよね。やらないというわけにもいかない。その辺は、自民党の先生方、ほかの方々も含めてコンセンサスはあるのですか。

議長
 改選後は共産党さんがもうおられない、今までだと、あの会派さんは、定数を削減するという事は絶対駄目だと。民意が反映されない、と。その辺の議論が、確かに自民党県議団は私らの当時に、ポスターで、その辺も一つの原因で書かせてもらったのだろうし、その辺のコンセンサスが、他の会派さんも減らす事にはやぶさかではないと思いますが、一度に20%というと9人ということになりますよね。そうすると、今の話で、合区であったり色々な意見も出てくるだろうし、それで果たして、人口が増加している中で、民意が反映できるのかというようなところも、議論の中には出てくるだろうし、ちょっと見守らないと、今、私らの立場からこの方向で行くだろうと、はっきりとは言えないです。

記者
 定数はそのままにして、議員報酬をカットする事で定数問題を幕引きにするという流れもありうる。

議長
 それは一定減らすというのには方向は一緒と違いますか。それが今の流れというのか、国にしても、維新の会なんかは乱暴な言い方で衆議院は半分、それはあくまでも、将来道州制だとか、そういうことになって、国の仕事が減った時の事を、橋下さんは頭に入れながら言っているのだろうけども、そういう事であったり、うちの県議会でもちょっとこれは難しい問題だと思います。報酬なんかは、うちの副議長も気張って言ってもらって、改選後の去年の6月議会で、やらないと約束を守ったことにならないということを言ってもらって、それは通ったのだが、定数はこれかなり、やっぱり難しい問題があるのではないかな、とは思っています。

副議長
 議員報酬の2割は現実やったと、定数も打ち出しているので、その定数を今、議長、丁度半分、前期は1年前から、2年前から検討委員会と、議長の考えで今あったのですが、それに足して、職員さんの方の報酬また削減の方を、セットでいくか、1年あとで先2年前に進めていくものか、その辺も一つまた、私個人は、やるなら考えていかなければならないと、議員だけのカットばかりではなくて、大きい元はそこにあるのではないかと、今の行財政改革を考えた場合にね。それと、先ほど言われた報酬で2割カットしているから、定数は難しいけど現実に報酬やったと、ところが削減の方向は続けてやっていくスタイルで、それは真剣に取り組まないといけない。今はそんなところだと思いますけどね。ちょうど2年経ってからぐらい、もっと過熱してくると思いますけど。

記者
 確認ですが、議員定数検討委員会は来年度早々に設置される。

議長
 全然決まってはいないのですが、今年度あたりには、その辺を前倒ししてやっていかなければならないだろうな、と。逆算していくと、そのぐらいから委員会を立ち上げていかないと、間に合わないのと違うのかな、という思いがしています。毎期ですと、大体1年前位に立ち上げてやっているのですが、ちょっとそういう訳にはいかないかなと思っています。

副議長
 現実に、地方自治法の改正で、条例改正をしていかないといけないと、やはり各府県の調整もありますし、そうするとこっちの問題を来年度当初からというと、ちょっとまだ難しいような感じ。やはり代表者会議で先に案を出してどうだ、という方向を少し見てからやらないと、議長、副議長で即断して答えを出す問題でもないと思います。

記者
 という事はこれまで1年前からの議論だったのを前倒ししてやるべきだということですね。

副議長
 議長のさっきの答えは2年前からと。

記者
 せっかくなのでツイッターについて一言いただけますか?

議長
 これは事務局の方が詳しいと思いますが、議会の情報発信をするという事で、この9月議会を前にして初めて、こないだ中日さんに取材していただいたのですが、こういう県議会がありますよというようなポスターを作らせてもらった。改革検討委員会からもやはり県議会が分かりにくいというような事で、今回もツイッターを一つ作っていって情報発信の強化に努めようという事で、検討委員会の声を聞きながらさしてもらいました。
 これが調べてもらうと、全国でも群馬県が今やっているらしいが、それに次いで滋賀県が二番目ぐらいになるのか、という話です。これは、返信がなく一方通行的なものですが、そんなことも議会を広く知っていただこうという事でやっていただくということです。
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