平成24年(2012年)11月22日(木)　正副議長の記者会見

１ 場　 所　　　議会運営委員会室
２ 出席者　　　佐野議長、山田副議長
３ 内　 容　　　平成24年11月定例会を迎えるにあたって

４　会見内容

議長
　先ほどの議会運営委員会でも十分皆様方御承知のとおりでございますが、今議会、衆議院の解散、総選挙というような事態を受けまして、議会日程も大幅に変わってまいりました。開会日については11月29日で変わらないわけでありますが、当初閉会予定が大幅に延期されまして、12月26日閉会ということで、28日間の日程で11月定例県議会が開催されるということでございます。
　そういった中で、今回は、補正予算案件が３件、また条例改正案が14件、その他案件14件ということで、合計31議案が提案されて議会審議が始まるということでございます。
　補正予算につきましては、皆さん御高承のとおりでございますが、国の経済対策関連に伴う土地改良事業であったり、あるいは砂防関係、河川関係の増額が計上されました。また、原子力災害時の放射性物質の拡散状況を予測する国のシステム、いわゆるＳＰＥＥＤＩの予測を受信する設備の整備費、これも1,200万余りの金額でありますが、これは全額国庫ということで、こういったことの予算でありますとか、子育て環境づくりの対策費用ということで、保育園、大津市と彦根市の方にということで、２億2,700万余りの補正予算が計上されたところでございます。
　また、条例案件については、14件が提案されましたが、特に今回の注目すべき点は、滋賀県の懸案でありました、中小企業の活性化の推進に関する条例案がこの定例会で上程されるということでございます。中小企業の活性化施策を総合的、計画的に実施するためのものでありまして、これはかねてから、特別委員会等々でも議論がされてきたところでございますが、今議会でこの条例についての中身をしっかりと審議したいというような思いを持っています。
　特に、内容でありますが、中小企業の自主的な努力と活動を尊重しながら関係者が連携してその活動を支援すること、あるいは、成長、発展が期待される分野への参入などに意欲的に取り組む中小企業を支援すること、施策の着実な推進と見直しの仕組みをしっかりとしていくというようなことでございます。
　そのほか、地域主権改革関連で所要の改正をするための条例改正案が９件、その他の改正に伴い所要の改正をするための条例改正案が３件と、こういうようなことでございます。
　その他の案件14件については、指定管理を決めることでありますとか、住宅供給公社の解散に関する議決を求めることでありますとか、そういった議案が中心で、合計31議案の審議ということであります。
　また、議案以外で、議会からも地方自治法の改正に伴いまして、11月29日の開会冒頭には、いわゆる会議規則、委員会条例等の改正案を、先ほどの議運でも確認されましたような改正条例を出させていただくということで、政務活動費については、最終日の12月26日、ちょっとまだ会派内の勉強会等を開いていただく必要もございますので、そういうことを最終日に政務活動費等については、議員の方から提出をさせていただくということでございます。
　会議規則につきましては、公聴会の開催の手続でありますとか、地方自治法で決められましたように、公述人の決定、あるいは参考人招致の手続等についての規定を新たに設けるということでございますし、また、委員会条例については、それぞれの委員の選任等について、改正するもの、こういう改正案を出させていただくというのが、11月議会の主な内容であります。
　こちらからは以上でございますので、あとは記者の皆さんから御質問があれば、お答えをさせていただきたいと思います。

記者
　改めて、解散の時期と重なるこの11月議会に臨む決意、議運の中でもありましたけど、できるだけ県民のために影響のないようにしなければいけないということがあると思うが、そういう意味で、解散と重なる議会の運営について、議長として御意見をいただきたい。

議長
　本来、そういう国政という状況が解散、総選挙ということで、まったく会期中と重なってしまいました。本来、県議会は独立した機関でありますから、日程変更等々せずに粛々と県議会を進めていくというのも、今日の議運でも話があったように必要かも分かりませんが、やはり衆議院選挙12日間という日程が全く会期と重なってしまいましたので、国政ということになると、県議会の議員の皆さん方が中心的存在になろうかということで、平成５年にもそういう例があったわけでありますが、その辺を参考にしながら、今回、こういう変則日程という形になった次第です。
　極力、県民生活に影響の出ないように、また議会としても考えていきたいと思っております。

記者
　ＳＰＥＥＤＩの受信の準備がいよいよ始まりますが、これについて一言いただきたい。

議長
　皆さん御承知のとおり、今回、国の方でＳＰＥＥＤＩの設置が認められたということです。そういった放射能の拡散等の予測をリアルタイムで高島市あるいは長浜市へ発信をしていくということになってこようかと思っています。今日、基本協定等についても、ちょっと私行けないのですが、知事や関係者の方々が関西電力の方に、基本協定、例の隣接地の問題で、関電の方に赴いて、長浜市も基本協定に加えるように、という要望に行かれるということも聞いておりますので、その辺も併せてやっていかなければいけないと思っております。

記者
　政務調査費について、全国議長会が試案をまとめられて、法改正が来年３月にあるが、政調費に関する条例改正案の上程予定はあるのか。

議長
　先ほど言いましたとおり、最終日、26日に上げていこうと思っております。

記者
　中身としては、滋賀県らしいというか、滋賀県ならではの内容というのはあるのか。

議長
　今までの政務調査費というのは、都道府県によっていろんな規定があったのですが、今回新たに広報広聴費であったり、あるいは国への陳情要望というような旅費等についても、今までは事務局の方で駄目ということであったのですが、今回そういう活動費も新たな活動費の中に含まれるということです。あくまでも公職選挙法であったり、他の法律、いわゆる資金管理団体であったり、そういう法のしがらみがありますから、後は議員が良識ある活動費を使っていくというようなことで、最終的には議長がチェック、これは以前と一緒ですけども、そういうことで、むやみやたらに拡大できるというものではない、その辺を全国議長会で大体のひな形を作って各都道府県議会でもそれに基づいての条例で決めていこうというような流れであります。そうでないと、例のオンブズマンさんやいろんなとこもありますので、その辺は議員の皆さん方がしっかりと勉強しながら、３月から実施していこうということです。

記者
　やっぱり議員さんにとってプラスですか。

議長
　一昨日も、近畿の議員研修会等があったのですが、やはり議員の政策立案能力を高めようという風潮もありますし、二元代表制の議会の権能であったり、その辺をしっかりと築いていくべきという地方自治法の改正に基づいての活動費でありますから、それぞれの議員が見聞を広めるとか、そういうことをやはりこの活動費で若干なりとも広がったかなという思いがしております。

記者
　ちょっと気が早いですが、こういう会見も年末ぐらいになってしまうかも知れないので、来年の県政の展望や課題を少しいただきたい。

議長
　それは、今、こんな時期ですけども、やはり、活力ある県政というのか、これから予算も編成されていく時期になるのですけど、国においても県においても、やはり、経済対策、活力ある県政というのをやっていかないと、かなり疲弊している経済界の状況を見ていると、やはり、県の中にもきらりと光るような政策を、これから予算の中で、特別枠もあるようだが、していく必要があるな、と。内向きでは、答申をいただいた議会改革をしっかり進めていかなければいけないということであったり、一にやはり活気ある県政をやっていく必要があるのではないかと、私個人思ってます。

副議長
　先の政務調査費の件について、今日まで府県によってばらつきがあったが、今回これである意味統一できることになるので、直接プラスになるかマイナスになるかということよりも、統一的になる部分の意義が大きいのではないか。来年は来年の風が吹く、です。