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平成25年(2013年)11月21日(木)

4 会見内容

議長
 みなさん、改めましてこんにちは。平素、議会運営におきまして、深い御理解と御協力いただいておりますことに、まずもって心から深く感謝とお礼を申し上げたいと存じます。
恒例になっております議会定例会前の記者会見ということで、一つよろしくお願いいたします。
 どうぞ何なりと御意見なり御質問ございましたら、それにお答えしていきたいと思います。

記者
 継続審議になっております流域治水条例ですけれども、現時点では、原案取り下げなり修正案の提案ということはないのですけれど、議長としては、どういう形で、沢山の会派の議員の一致を見るほうが望ましいような案が出てくるべしかどうか、その辺りのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

議長
 9月定例議会で知事から提案がございました。その前に基本方針というものを我々議決しておりますが、その中では、説明責任を十分果たしていただきたい、県民の意見を吸収して欲しい、こういうことを申しておりました。そういう中で、該当する地域に説明が果たせていないということが分かってまいりました関係から、継続審議ということになっているわけであります。お聞きしておりますと、現段階ではまだ長浜市、あるいは近江八幡市に説明に行っておられないということであります。やはり、対象とする地域に出向いて行って十分説明責任を果たしていただく、それから議会としては議論を積み重ねていきたい、というのが現段階での私の考え方であります。

記者
 日程的には、一般質問の日と近江八幡市の説明の日程が入っている日を見ると、会議がある日に追加で出てきても、更に審議する時間というのは、なかなか厳しいのかなと思うのです。その辺りは、言い方は悪いですが拙速に議案を出すよりもきちんと説明責任なり、継続審議になった理由についてきちんと対応すべきであるというようなお考えですか。

議長
 そういうことですね。それは冒頭に申しましたように、基本方針の中に、条例を提案するまでに十分説明責任を果たしてください、県民の意見、意向というものを吸い上げてください、そして条例の提案をしてくださいと、こう入っております。ですから私は、9月定例会で継続審議となっているその基本は、私自身の考え方では合致していると思っています。ですから、申しましたように、長浜市あるいは近江八幡市にも説明ができていないという状況では時期尚早かなと思っております。

記者
 山田副議長にお伺いします。これは副議長というよりも無所属議員の立場として伺いたいと思うのですが、以前の会見で、マップの技術的なところ、流域治水条例の基となっている安全度マップの計算方法等に少し疑義があるのでこの条例はどうか、というような御意見をおっしゃっていたかと思います。今、修正方針を示された中で、一定の修正方向に進んでいこうとするこの条例についてどのように思っておられますか。

副議長
 ハザードマップについてですが、これは、国から地方に「ハザードマップを作れ」と指示があったのが元の始まりです。ただ、大きな災害になってくると、やはり一級河川が絡んできますので、なかなか県の指導がなければできない、そこから、ハザードマップが始まっているのです。その中で、私が感じていたのは、それ以外にもいろいろあるんですが、ちょっと飛び越えた答えになりますけれど、この流域治水の条例に関しては、協議をし、基本方針は一応通って、しかし内容が違うということでいろいろもめている部分も多いのですが、どうも台風18号の被害、河川整備の遅れで被害が出ている部分とか、その辺について、例えば私の住んでいる草津市におきましては、新草津川の改修整備が終わっています。今回の9月の台風18号の状況を消防団から聞くと、12時前、葉山川はあふれる寸前だったと、しかしそれまでに中ノ井川という一級河川があるのですが、これは夕立でも床下浸水が起きていた一級河川なんですが、上流でショートカットをずっと県の施策でやっていただいて、今回本当に被害が少なかったというのが草津市です。隣の栗東市では土砂崩れで死亡者が出ており、また河川も極端に90度に曲がっているところが氾濫する、そういう状況を見ますと整備の重要さを今改めて私は考えております。しかし、その辺の遅れがきちっとハザードマップに出ているかというとちょっと不明な部分が多いのではないかなという気がしていました。

記者
 そのハザードマップとおっしゃっているのは、県が出している地先の安全度マップということですか。

副議長
 それを含めて、今地域で配られている浸水状況の2メートル3メートルにおけるそれを含めてなんです。今この条例に関して私が考えているのは、他県と比べて中長期の河川整備が少し遅れているのではないか、今後滋賀県は財政状況が厳しくても前向きにやっていかないことには、また災害が起こるのではないか、とそのようなことです。

記者
 現時点で一応流域治水条例の中には河川整備も盛り込まれているし、今回の修正方針、修正案は提示されなかったものの、方針としては罰則は当面適用しないとか、指定したところは特に配慮するとか、そういう文言で執行部は一定河川整備の重要性ということには配慮しようとしている・・・

副議長
 少しそういう方向性が見えてきましたけれど、整備の遅れというのは1年2年で取り返せるものでなく、財政状況も厳しい中、やはり年次を追って基礎的な計画しておかないと難しい、その辺を今後どのようにやっていただけるのかというのが、私の一議員としての考えです。副議長としては、バスで言うなら運転手ではなくバスガイドみたいなものですので、議長の施策的な流れの中を話し合いをして対処していきたいと考えております。あまり個人的な議員の意見を副議長の立場で申し上げるのもいかがなものかと思いますので、今のバスの運転手とガイドみたいにやって行きますので、またよろしくお願いしたいと思います

記者
 確認すると、まだ中長期の河川整備計画が具体的に出ていない状況であれば、台風18号の被害もあったし、条例は押しがたいというところですか。

副議長
 そうですね。とりあえず前向きな姿勢で進んでいく状況を見えると何なんですが。しゃべりすぎですけど、想定外が前に出てしまって、災害には想定外があって、犯罪には想定外はないのかと。犯罪0が倍になってもそれは想定外と言わないで、やはり努力、0に向けていかないといけないという状況を考えると、あまり想定外という言葉を使わないほうが良いのではないかという気がします。

記者
 全般のことですが、特に11月定例会で県議会としてテーマになっていきそうな大きな課題とか、それは議案も当面する課題も含めて、どんなことが大きなテーマになろうかとお考えでしょうか。

議長
 今もお話がありましたように、9月議会の補正で下水道を網羅した中で78億円の補正を組んだように記憶しております。今回は32億4千何某円の補正を組ませていただいているようでありますが、そのうちの約31億円はこの台風18号の補正ということでございます。御存知のように近年にない甚大な被害がありました。副議長もおっしゃっておられるように、栗東では71歳の女性の尊い命も奪われたわけであります。やはり、安全・安心な滋賀県をと知事も強くおっしゃっている中で、早期にその対応をしていかなければならない、やはりこれが一番です。今回、79議案が上程されますけれども、この補正予算を早急に議会として議決させていただいて、そして復旧復興に向けて取り組んでもらおう、このことが一番大きな部分ではないかなと思っております。

記者
 今、一番大きなお話をしていただいたのですけれど、その他にあげるとしたらどんなことがテーマになってきそうでしょうか。

議長
 79議案だったと思うのですが、そのうちの条例案件46件中の40件が使用料及び手数料の見直しとなっています。前回の改正が平成21年の4月1日でしたので、もう5年経過するため今回見直しをということでございますが、このことも一つの大きな課題かも分かりません。県民にとりましては、使用料及び手数料が値上がっていくほうですので、値下がるほうなら問題ないのでしょうけれども、その辺も県民に理解をしていただくためにいろんな議論が出てくるのではないかと思ったりもいたしております。それと県もいろんな施設がございますけれども、この指定管理者の見直しも議決していかなければいけない部分でもあります。
この辺が、この11月議会の中での課題となるべき議案かなと思っております。
それと、私が議長に就任させていただきましてから、検討委員会を立ち上げさせていただいた、議会改革の委員会、小寺委員長のもとで進めさせていただいておりますし、また、議員定数検討委員会、お約束をしてまいりました議員の定数について佐野委員長のもとで鋭意議論を重ねていただいております。先日も中間報告という形で各委員長から御報告をいただいた次第でありますが、両方とも議論を重ねていただいて、一つの方向付けは見えてきたのかなというのが現段階での私の考えであります。まだ、皆様にお知らせできない状況ですけれども、このことについても皆さんの御質問等あれば承りたいと思います。

記者
 いずれも、議会改革であり、定数に関することであり、この辺はタイミングとしては、2月議会で必要な条例改正があれば間に合いそうな、あるいは議長として間に合わせてほしいというようなお考えでしょうか。

議長
 まず定数からですけれども、やはり選挙区の見直しを定数削減とともにやっていかなければいけません。そうしたときにやはりある程度の周知徹底をする期間が必要だと私は個人的に思っております。ですから、できましたら早い段階でそういう定数削減、あるいは合区も含めて示していただきたいなと、そして県民に周知徹底を図っていきたいと、こう思っております。
 議会改革につきましては、今、基本的に定例会は4回あるわけですが、これを通年、通してやろうという考え方もありますし、議会の基本条例を制定しようという考え方もあるようでございます。この辺もできましたら来年の4月から新しい形で取り組めれば、できたらいいなと思っておりますけれども、議員は地元のこともございますし、議会全体のこともありますので、なかなか協議していただく時間が限られております。その辺、どういうタイミングで進んでいくのか、その辺も計りながら委員長に努力していただきたいと、こう思っております。
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