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平成26年(2014年)2月10日(月)

4 会見内容

議長
 それでは、2月定例議会を迎えるに当たりまして、定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。また、平素皆様におかれましては、円滑なる議会運営に深い御理解と、温かい御協力をお寄せいただいておりますことに、この場をお借りして、深く感謝とお礼を申し上げる次第でございます。それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは早速でありますけれども、平成26年2月議会でございますが、この定例議会は、平成25年度におきまして、最終の議会ということでございます。先ほど開かれました議会運営委員会におきまして、2月18日から3月24日までの35日間の会期をもって開催することが決定されました。長丁場の議会となりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 私の方から何点か申し上げたいと思います。私も昨年の4月の末に議長に就任させていただいて以来、これまでを振り返ってみますと、議会の改革、あるいは議員定数の見直しといった県議会の重要な課題につきまして、御検討いただくよう諮問させていただきました。御案内のとおり、議会改革検討委員会、あるいは議員定数検討委員会、この二つの委員会を設置させていただいて、鋭意検討いただいてきたところでございます。この2月定例議会におきまして、関係条例案や規則について、提出をさせていただく運びとなっております。
 一つ目の、滋賀県の議会議員の定数ならびに選挙区、これは合区でありますけれども、さらには各選挙区において選出すべき議員の数についてでありますが、先般検討委員会の佐野委員長より答申を受けまして、代表者会議にお諮りし、そのうえで正副委員長に同席をいただき、皆様に記者発表させていただいたところでございます。内容につきましては既に御承知のこととは思いますが、現在は47名の議員定数ということで、今期発足させていただきました。うち2名の議員が議員辞職されておりますので、現在在籍いただいておりますのは45名ということになるわけですけれども、その現行定数の47名から3人を減じまして、44人として、選挙区についても合区など一部の見直しを行いました。検討委員会では5月から7回にわたって委員会を招集され、協議をいただいてまいりました。それぞれの議員活動もございますし、定例会もございます。大変公私ともに御多端の中ではありましたけれども、鋭意慎重に議論いただき、短期間の中で精力的に御検討いただきまして、今議会に提出ということとなりまして、大変感謝いたしているところでございます。
 先ほど開かせていただきました代表者会議ならびに議会運営委員会におきまして、この件につきましては、最終日に委員長が提案説明をされる、ということで御決定いただいております。
 また、二つ目は議会の改革についてでございます。
 今日まで議会改革につきましては、吉田、家森、佐野議長のもとで、開かれた県議会を目指して、様々な改革に取り組まれてきたところであります。こうした中、私も議長に就任させていただきまして、今日までの改革の流れを止めることなく、課題となっておりました会期と定例会の回数、あるいは基本的な議会の条例の制定等について検討をいただくよう、昨年の6月に検討委員会を設置させていただき、小寺委員長の下に会議を積み重ねていただいてまいりました。昨年、中間報告を委員長からお受けしまして、資料提供もさせていただいたところでございます。内容については御承知のとおりでございますが、この中間報告を受けまして、先日、この3日までパブリックコメントにかけさせていただきました。この間、御意見をいただいたのが1件ございました。この後開かれる委員会でその御意見について御議論いただき、最終案がまとまり次第、私に報告をいただくよう求めているところでございます。
 以上、私から25年度の議会運営も振り返りながらまとめさせていただいたところを吐露させていただきました。また皆さんの御意見もお伺いさせていただきたいと存じます。
 よろしくお願い申し上げます。
 それはどうぞ。御質問、御意見等にお答えさせていただくという方法で進めさせていただきたいと思います。

記者
 今、定数の見直しと議会改革ということで御説明いただきましたけれども、議長自身の視点からみて、この定数の削減と議会改革というのは十分踏み込んだものとなったのかどうか、御意見をお願いします。

議長
 まず議員定数でございますが、各会派それぞれの思いがあったようでございます。この3人の定数削減につきましては、御承知のように、わが県は唯一人口増加県でもございますし、また平成の合併に伴い、基礎自治体も市が13、町が6の計19に収れんされました。このことを踏まえて考えてみますと、御検討いただいた44という定数は妥当な数字なのではないかと思っておりますが、委員会で十分議論されて答申いただいた数字でございますので、私からはこうだ、ああだと申し上げるべきではないと思っております。
 また、議会改革検討委員会でございますが、先ほど申しましたように、吉田、家森、佐野議長の下で進められてまいりました。やはり開かれた議会、また県民の目線に立った議会、さらには近年、広範囲にわたって災害等が発生する中で、やはり議会の緊急性というのも求められている中では、やはりこの通年議会、現在は年間4回の定例議会、また必要に応じて臨時議会が持たれておりますが、通年議会にいたしますと、1回目の招集は知事が招集するわけでありますけれども、その後はその都度議長のもとで招集できるわけでありますし、またそれぞれ委員会を始め議会におきましても、鋭意その活動が円滑に進めさせていただけるという大きなメリットもあります。また現在、議会を開く時間がない場合、知事の方で専決処分がなされ、後ほど議会に報告ということで進められてきましたけれども、通年議会といたしますと、議会を開催することができますので、知事専決処分が少なくなってまいります。議会に諮られるということは、理事者側としても、県民に対して広く公開されていくという建前を踏まえていくことになりますことから、私は、通年議会は時宜を得たことではないか、あるいはまた、これから地方分権が進んでまいりますと、議会が政策をどんどん提案していかなければなりません。そうするときにも、議会を通年制にしておいた方が円滑に進めやすい、と思っております。そのためにも議会の基本条例の制定は必要であると思っております。基本条例でございますから、広く県民の御意見をお聞きするため、パブコメにかけさせていただいたいうことでございます。
 そこで、今申しましたお一人、これは大学の先生からでございますが、御意見をいただきました。この後の議会改革検討委員会で議論いただこうと思っておりますが、政策検討会議や附属機関の設置について明記しなさい、という意見をいただいております。政策検討会議というのも、先ほど申しました、執行部側からの政策というもの、今も各会派では政調会を持っておりまして、提案される議案につきましては、各会派の政調会を中心に議論いただいておりますが、これはあくまで会派の中での調整であり、公開されておりません。この政策検討会議というのは、議会として設置をしてはどうかという御提案であると承っております。 また、反問権についても明記せよ、という御提案もいただいております。この二点の取扱いにつきましては、検討委員会で十分御議論いただき、反映できることならば、基本条例の中でいかしていただきたいと思っております。

記者
 定数の件ですが、議会全体で意思統一できれば理想的なのかもしれませんが、先ほどの代表者会議でもありましたように、会派によっては賛成できないというところがある状態で、この定数なり選挙区の区割りを変えるということについて、議長のお考えをお聞かせください。

議長
 先ほども申しましたように、7回の検討委員会を開いていただきまして、それぞれ御論議をいただいてまいりました。その7回の委員会の開催前に、議論した内容あるいは次の検討委員会に付議される協議事項等について、各代表の委員から各会派にお持ち帰りいただき、各会派において十分御議論いただき、その集約を検討委員会において御議論いただいてきた、というように私としては理解しております。そのあたりについて、会派によってはもっと定数を減じるべきという意見もあったようですし、また逆に、定数はそのままにしておいて、報酬を減じる等の方法で行財政改革を図るべき、などいろいろな意見があったようでございます。皆さんの意見が統一した中で制定するのが基本だとは思いますけれども、それぞれの会派の思惑もあり、最終的には多数決でということになって、3人減じて44人とするとの答申をお受けしたところです。冒頭申しましたように、このことにつきましては私がとやかく申し上げるべき問題ではありませんけれども、慎重に審議、検討いただいた総意であるというふうに考えております。

記者
 先ほど議長は開かれた議会、とおっしゃいましたけれども、この定数削減について、議論の中身を公開すべきだったのではないかという意見もあるようですが、この点についてはどのように考えておられますか。

議長
 7回の検討委員会は、各議員がそれぞれ会派に持ち帰って協議されてまた持ち上がる、それを調整してまた持ち帰る、その繰り返しでありました。その中で、各議員はそれぞれの地域からの代表者でもありますから、地域でいろいろな会合に出席されています。そういう議員活動の中で、その地域の声を持ち上がっていただいているというふうに私は理解をいたしております。検討委員会の要綱にはうたっておりませんけれども、議員活動の中で周知を図っていいただいているものと理解いたしております。

記者
 何点かお伺いします。今日は、新年度予算が議運でも提示されましたが、新年度予算に対しては、どのような受け止めをされていますでしょうか。

議長
 前年対比4%増の積極予算が編成されたと理解しております。御案内のとおり、前年度当初比で199億円余りの増額ということになっておりまして、御承知のようにこの新年度予算の中では危機管理、つまりテロ対策あるいは災害等に対する危機管理体制を整えていくため、警察本部庁舎跡に新たに危機管理センターを整備するための事業費として32億円余りが予算計上されておりますし、また、全体的に県内の警察施設が老朽化しており、緊急時には情報伝達の中心となる警察機構という面から考えると、施設整備が重要であると思っておりまして、これに19億円余りの予算計上がなされております。
 また学校関係について、高校の再編成が末松教育長の下で一度提案されましたが、それぞれの県民、地域あるいは保護者から様々な御意見が錯綜しました。そういう中で、現教育長の下で再度各地域に出向かわれ、教育委員会の考え方や地域の特性をお聞きする中で、新たな高校再編が決定されました。その下で、耐震化を進める、あるいは新たに建設をしていくこととされ、32億円余りが計上されました。
 私が思うに、今日、地下資源もない我が国がこれだけの繁栄を見てきましたが、明治新政府が樹立され、国民の義務として、教育が義務化されたことが、今日の我が国の礎を築いたのだろうと思っております。そういうことから考えますと、教育の充実は非常に大事であると思っております。そのことも併せて考えますと、教育施設の充実も大切でありますし、また、奨学金の貸付事業について、1億3,427万円余が計上されております。
 また、平成36年度には第79回の国体が本県で開催されることが内々定しておりまして、10年余りしかございませんので、施設整備も含めてですが、県民総ぐるみの国体開催と考えてみますと、本年度の予算5,153億円というものは、私としては積極的な予算ではないかと思っています。
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