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平成27年(2015年)6月17日(水)

4 会見内容

議長
 いつもお世話になりましてありがとうございます。
 6月24日から7月16日までの23日間の予定で、6月定例会議が開催されます。
今回の定例会議は、本県議会の議員定数が12年ぶりに47名から44名と3名の減となった、改選後の初めての「定例会議」でもございます。新しく選出された44人の議員の皆さんには、それぞれ県民の付託に十分応えていただくことを期待したいと思っております。

 また、地方自治における二元代表制のもとで、共に県民を代表する議会と知事が切磋琢磨し、議会と知事が共に緊張感のある関係を維持しつつ、一方では協働して自治体運営に当たることが求められていると考えております。

 二元代表制の一翼を担う議会として、県民の生命、財産を守ることを最優先に議論を進めていくとともに、議会が一丸となって、今後の人口減少問題などの県の重要課題に取り組んでまいりたいと思います。

 そのためには、議会改革の大きな柱として、不測の事態が生じた場合にも迅速に対応できるよう、昨年度から導入している「通年議会」の特性を十二分に発揮できる議会にするとともに、議長として公平・公正な議会運営に努めてまいります。

 今後とも住民を代表する議会として担うべき機能、役割を適切に果たしていくとともに、子育てや介護もしながら家庭生活の基盤を担う女性ならではの視点を大切にして、女性活躍の推進など、県民の皆様方の期待に添うべく、一層の努力を続けてまいりたいと思っております。

 また、議会改革検討委員会の設置についてでございますが、「滋賀県議会業務継続計画」および「政務活動費の見直し」について検討するため、議会改革検討委員会を設置することが、5月25日に開催された代表者会議において決定されました。

  「滋賀県議会業務継続計画」については、大規模災害発生時等の非常事態における迅速な議会対応を図るための、議会機能の維持を目的とした計画を立案するものでございます。
  「政務活動費の見直し」については、全国的に政務活動費が問題となった件を踏まえ、県民への説明責任の在り方等について見直すものでございます。
 この2点を私から議会改革検討委員会に諮問する予定でございます。

 これまでも議会改革検討委員会で議論いただき、議会基本条例の制定、通年議会制度の導入などにつなげてきたという経緯がございます。

 今後とも、県民の皆さまに開かれ、信頼していただける議会にしていくため、常に問題意識を持って議会改革に取り組んでまいりたいと思います。
 今回も、議会改革検討委員会での活発な議論を期待しております。

 私からは以上でございます。

記者
 先ほど、お話しいただいた議会改革についてですが、先日、全国ランキングで滋賀県議会が大津市議会や京都府議会に比べて、ランクが随分低かったのですが、これについてどのようにお考えでしょうか。

議長
 報道されていた数値はかなり低かったのですけれど、議会基本条例や通年議会制度、非常事態における行動指針などについての分野で順位をかなり下げたということです。
 私どもは、議会基本条例や通年議会制度については、既に25年度から取り組んでまいりました。他の議会も進んでこられたという関係で滋賀県議会のランクが下がったということではあるけれども、滋賀県議会が改革していないということではない、ということだと考えております。

記者
 改革を改めて進めるということですが、今後この辺りを目指すといったものはありますか。

議長
 議会改革検討委員会では通年議会といったものも取り上げていただきましたし、改革後の見直しについては、議会基本条例の付則に、改選後2年を経過するごとに検討しますというくだりがございますので、ここ2年をかけて審議していただくことになると思います。
 議会改革検討委員会は、メンバーも決まりましたし、今会議中には開いていただけるようにと思っております。諮問はこちらからお願いすることになりますが、それを受けて活動を開始していただき、迅速に議論を進めていただきたいと願っております。

記者
 お話のあった議会業務継続計画はどのような形でお作りになられるのでしょうか。大津市議会などは、議員の方が1年間かけて会派の垣根なく、政策提案型として自分たちでお作りになられました。

議長
 それ自体を議会改革検討委員会の中で持ち寄って議論していただく、その根っこには各会派が代表を送っていますので、その段階で皆さんから御意見を募っていただいて、ああだこうだと検討していただくことになります。形になるのはそれからになると思います。

記者
 その場で作るということではないのでしょうか。

議長
 それぞれの会派で、また、他の会派とも協議しながらになります。今期の議会は、それぞれ変わった動きが出て、よい傾向だと思っていますので、議論は進めやすくなると思います。

記者
 いつまでにお作りになられますか。今年度中ですか。

議長
 早い段階で答えを出していただければありがたいと思っております。業務継続計画と政務活動費と、他にもあればということで検討をしていただくことになっております。

記者
 都道府県議会で業務継続計画を作っているところはあるのでしょうか。

議長
 ないと聞いていますので、なおさら、頑張らなければ、と思います。

記者
 もうすぐ選挙権が18歳から認められることになりますが、県議会として有権者に対し情報発信など考えておられることはありますか。

議長
 特に近年、投票率がとても低くなっており、若い人たちに関心を持ってもらわないと、無責任社会のままでは非常に困った状態になりますので、一生懸命PRを続けてまいりたいと思っております。

記者
 特にこういうことができればといったことはありますか。

副議長
 これは議会の仕事でもあるし、行政の仕事でもあるというところですが。

議長
 18歳からになっても、マンネリ化して投票率が下がるのが止まらないようでは困ります。学校教育の中で選挙についての教育をしっかりしてもらって、国民の義務を果たすという責任を持ってもらう中で、投票率も上がっていくと思うので、18歳の方たちが頑張っていただけると、これからは楽しみになると思います。また、今は中間層が一番低いので、そのあたりも反省の材料にはなると思います。
 期待と不安が混じっているところです。

記者
 議会改革検討委員会で政務活動費の見直しを諮問したいということでしたが、現状の滋賀県の政務活動費の枠組みと見直される点があるとしたら、どの辺りが検討の課題、見直しのポイントとお考えになるのか、お聞かせください。

議長
 滋賀県の政務活動費は、事務局で入念にチェックし、領収書も1円から付けることとしていますので、よそよりは進んできていたと思います。ところが、様々な観点から考えますと、例えば、按分率というのがありますが、それぞれの活動によってまちまちな状態のままでありますので、それを一定にするだとか、そういったところを皆さんで御議論いただきたいと思っております。
 入念にした上でも、これが政務活動費に認められるのかといった図書の購入の仕方だとか、新聞記事にもなりましたけれども、議員には議員の言い分があると思いますし、県民の皆さまからは「これはおかしい」という部分もあると思います。もう一度精査して、皆が襟を正して、この期に入ってからしっかりやろうということで先の議会から申し送りを受けております。
 インターネットでどこまで公開するか、ということが新たに課題になってくると思いますが、全てをアップして見ていただくのも一つの方法かもしれませんし、人件費など課題もございますので、議論の結果を待ちたいと思います。

記者
 副議長からもお考えをお聞きしたいのですが。

副議長
 一例を挙げますと、事務所の電話代が月に1万円だとすると、人によって、政務活動費とするのが5千円であったり、2千円であったり、按分率が違うわけで、なかなか難しい判断ではあります。もちろん全体の領収書はありますが、そのうち政務活動費で何割みているのかということが人によって違います。「実際にこれだけ使っている」という人もいるでしょうし。

議長
 私は、政務活動費は残したらよいのではなく、いただいた分はしっかりと使って、しっかりと活動していただきたい、そして、政策に反映できるよう、その基にしていただければよいと思っています。
 県民の皆さんから見たら、この人はこんなに使っているんだ、となりますが、予算を使ってそれで事足りているわけではなく、実際はもっと使っているので、そこも御理解いただきたいと思います。
 そのためにも使っている内容に妥当性がないといけないと思っています。そのあたりの見極めをしっかりやっていただくよう、お願いしたいと思います。

副議長
 240万円の政務活動費について、議員ごとに何割使ったかという記事があったと思いますが、それを読んだ県民の方には、「この人はあまり使ってないから真面目だ」とか「この人は全額使っていて、使えないものにも充てているのではないか」とか、逆の意味にとられがちです。
 議長が申しあげたように、本当の政務活動費として使うのであれば、満額を使っていただいたらと思いますが、ただ、それが記事になりますと、「いっぱい使ってるな」という話が県民の方からは出てきます。
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