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平成23年(2011年)5月10日(火)

4 会見内容

議長

名誉ある第91代議長に選ばれました家森でございます。 議場でも申し上げましたとおり、その責任の重さを感じております。公平公正な議会運営、何よりも二元代表制という地方議会のあるべき姿をしっかりと発揮して、チェック機能を十分にいかせる議会になるように議員それぞれの皆様方とともに政策立案能力を含めて、しっかりと滋賀県議会はやっているなと、そういう姿を県民の皆様に見ていただけるような議会運営をしていきたいと思っています。

副議長

先ほどの臨時会で第103代副議長の大役を預かりました佐野でございます。議長を支えながら議会の円滑な運営のために頑張らせていただきたいと思いますので、今後とも何かとお世話になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

記者

議会改革について、改選前からの議会改革検討会議の議論がそのままになっていたと思いますが、今後どのように進めていくのですか。

議長

今回の選挙で多数の議員が替わられたので、改めて新しい議員を含めて議論を進めていく必要があると思います。
ただし、昨年度末に代表者会議で(仮称)議会改革検討会議を設ける合意がなされておりまして、前議長からもそのことをしっかりとやって頂きたいという話を伺っています。 まずは、新議員での議論になると思いますが、昨年度末に合意を頂いた(仮称)議会改革検討会議をどういう形で進めるか、外部の有識者や県民の皆さんに入っていただく会議になると思います。また、議会内部でも議論をさせていただき、新しい視点での改革方針を決めていくことになると思います。できれば今年度内には方向性を出したいと思っております。

記者 

4月10日の新聞でも一部報道されておりますが、今度新しい議員とは一緒にやっていきたいが、利権がらみの議員とは一線を画していきたいと知事から発言がありました。その後、知事からちょっと言い過ぎたとのことですが、知事の利権がらみという古い自民党に対する認識についてどう考えておられますか。また、自民党だけではなく、県議会そのものに対する冒とく的な内容を含んでいると思いますが、議長、副議長はどう思いますか。

議長 

つい先ほどまでの自民党議員だけの立場ではなく、全会派を含めての議長という立場になりましたので、その立場を踏まえた上での発言にならざるを得ないということをお許しいただきたいのですが、ただ、知事御自身の中にそういった誤解があるということであれば、しっかりと認識を改めていただく必要があると思います。本当に誤った認識をお持ちなのかどうかということを恐らくこの6月議会で確認をさせていただくことを自民党会派でされると思います。
それと、後段で御質問がありましたように、あらゆる角度から議員は発言をします。それに対して、その以前からラベリングを貼るということについては、知事も十分注意を頂きたいと思います。特に一人の議員が発言をすることは、マスコミの皆さんにもなかなか取り上げていただくことはないのですが、知事の発言はすぐに県民の皆さんにお伝えされるということもございますので、それがたとえ誤った発言であっても一度記事になりますとそういう先入観を県民の皆さんが持ってしまうので、報道関係の皆さんにもその点、十分に御理解を頂きたいと思います。知事にもそういう観点で発言をしていただきたいとお願いしたいと考えています。

副議長

議長から話があった通りですが、話をずっと聞いてまいりますと、当選が決まった夜にぶら下がりの取材でそういう発言があったようです。自民党真政会からそういう問題について知事に事実かどうかという真意を尋ねたのですが、知事から一定言い過ぎた面がございましたというような文言の回答書を頂きました。回答文には謝罪などの文言は入っていないのですが、会派代表や幹事長の感覚からすれば一定の謝罪をされたのであろうということです。しかし、利権がらみの鉄のトライアングルという表現そのものが、逆に古い感覚ではないかと私はそのような感じがします。我々としては議会運営をしっかりとしてきたと思いますし、あの記事を見て憤りを実際感じました。会派の中でいろいろと協議をしてこの問題については、一片の紙ではなしに、6月議会の代表質問の中で知事の考え方をお尋ねすることで落ち着いています。個人的には思う所がありますが、今日は議長、副議長という立場ですので、このようなことです。

議長

私の方から、今回の東日本大震災に関連して、もちろん平成23年度の県予算もできあがっています。ただ、これから国自身が、非常に様々な財政出動をせざるを得ない状況になってくるだろうと思います。そういった中で、地方の時代とはいえ、やはり財政的には国頼みの面がありますので、果たして本当に当初予算通り国の関連事業がしっかりとやっていけるのか、それと国全体として経済状況がどうなるのか、それに伴って税収も非常に厳しくなっていく、あるいはまた、エネルギー政策について考えても経済情勢は非常に厳しくなっていく、そういうことを考えますとますます県の財政運営は厳しくなっていくだろうと思います。そういう中で県政運営を迎えざるを得ないと、個人的に懸念をしています。
それと、原子力発電所に関連して、昨年度末に二酸化炭素の低減に関する条例をつくりまして、施行段階に入ったわけですが、これがあの時と今とで火力発電に頼らざる得ない状況にかわってきました。しかし、火力発電所は県内にございません。滋賀県はどちらかというとエネルギー消費県ということです。そういうことで、滋賀県だけが一人50%削減ということで、滋賀県内では火力発電所はないので二酸化炭素の排出が増えていないのですが、トータルとしてみればどうなるかなど、関西広域連合の中でもエネルギー政策の在り方について担当させていただくことになっておるようですが、これは真剣に早急にエネルギー政策について考えていく必要があるだろうと思っております。こういった点も二酸化炭素の低減に関する条例をつくった県議会としてもその責任上しっかりと執行部とともに取り組んでいきたいと思っております。

記者

 滋賀県は、若狭の原子力発電所に隣接していますが、原子力防災についてどのように
お考えですか。

議長

恐らく、日本国民すべての方々が、原子力発電所に対する安全神話は崩れたという認識を持っておられると思います。では今、脱原子力ということですぐにエネルギー政策の転換が、経済に支障を与えずにできるのか、というとこれもまた難しい問題です。それこそ国を挙げて立ち向かう必要があると思っております。やはり、福島県の件についてもそうですが、日本全国で若干の懸念があるのですが、まずは、情報公開と言いますか、事故に至る以前の状況ででも、日常の報告であるなど、そういうシステムがなかったのではないのかと思います。福島県の原子力発電所の報道や政府の発表を見ておりましても、シークレット部分については、政治家や行政も知らない、技術担当でしか分からないので、どこが危ないのか、危なくないのかの点について事業者からの情報提供、公開など、情報の共有化をしっかりとしてほしいと思います。原子力発電所を止める訳にいかず、しょうがないので、ずるずると使い続けることは、今の国民の思いからは許されないと思います。
美浜から西は、関西電力ですが、敦賀については、北陸電力の管内ですが、関西電力で使わせていただいています。福島県南相馬市長と話をして、非常にお怒りでしたが、東北電力の管内で東京電力の電気をつくり、被害を受けているのは福島県です。大阪府知事は脱原子力とおっしゃっていますが、一番恩恵を受けている地域と、最も危険が迫っている福井県と、それに隣接している滋賀県の意識のギャップは大きいと感じています。
もちろん知事も言っていますとおり、原子力発電に対する防災計画の見直しは急がれると思います。
 
記者

議会改革について、先ほど議長から財政が苦しくなるという話があったのですが、例えば議員報酬の削減についての考えをお聞かせ願います。また、今回の県議選の投票率が下がってますが、開かれた議会についての取組についての考えをお聞かせ願います。

議長

先ほど申しました(仮称)議会改革検討会議で具体的なことについては、御議論いただくことになりますが、議員報酬の削減について、私自身も今回の選挙の際、自民党の公約でありました議員報酬の2割カット、定数の2割カット、さらには県職員の2割削減について、自民党会派で、できる限りのスピードで取り組んでいただき、議長の私はそれに従います。それについては推進する立場です。一番やりやすいのは、自分の報酬カットは誰にも相談せずにできますので、会派の中で議論が進んでいくと思います。
それと開かれた議会について、前述した知事のラベリングなどとも絡んできますが、結果的に知事の提案に賛成したとか、反対したとか、こういうことだけを随分取り上げられていると思います。県議会ではこういう案件が審議されていて、こういう点が議論が中心となっていて、それに対してこういう意見とこういう意見があるなど、県議会はどういう議論をしているのかということを、県民の皆様に分かっていただける広報活動をしていきたいと思います。記者の皆さんに精一杯お話をさせていただいて、県民の皆様に分かっていただける方法をとっていきたいと思います。
これは、誰にも相談していませんが、できれば、委員会は県内調査で県内を回っていますが、委員会で関係の地域へ行って公聴会を開くなどをすれば、身近な県議会に近づくと考えています。
 
副議長

議員報酬の話は、それぞれの会派も2割、3割カットなど、バーゲンセールではないのですが、自らしようという話です。これは、早急に進められると思いますが、定数につきましては、各会派の協議も必要です。毎回、選挙の1年前から定数検討委員会を設置して検討していますので、各会派の意向等も聞きながら取り組んでいきたいと思います。
投票率の問題ですが、昔は身近な選挙ほど投票率が高く、参議院選挙などは低い傾向でした。最近は逆に国政選挙の方が高く、県議会議員選挙、市議会議員選挙の方が低く、逆転現象が起こっています。転入者が多いことも大きな要因ですが、議会が何を議論して、どういう取組をしているか、地元の関心がない上に、広報活動についてインターネットなどの取組をしていますが、経費削減により広報費の減っている影響もあると思います。身近な議会にしていく必要があると最近つくづく思っています。


記者

抽象的でも結構ですので、最近の嘉田県政について、よいところや課題など感じることがあればお聞かせ願います。

議長

当然、知事という立場ですので、政策立案され、それを実行されるのは結構だと思いますが、県民の皆さんは、それに対して、了とする方、疑問を呈する方、いろいろおられると思いますので、是非そういった方々の声もしっかりと聞いていただきたい。もう少し肩の力を抜いてニュートラルな立場で皆さんの声を聞いていただけると有り難いと思います。

副議長

確かに、もったいない県政は財政が厳しい中でよいとは思いますが、もったいないだけでは明日の滋賀の展望は開けないと思います。
同時に活力ある滋賀を目指していかないと関西広域連合の中では埋没してしまうのではないかと思います。
今議長がおっしゃるように対話と協調を知事はおっしゃるのですが、例えば、先ほどのエネルギー政策ですが、代替エネルギーということを考えると火力発電には頼れません。例えば、経費の問題は別として、凍結された大戸川ダムや水力発電に目を向けていくべきではないのかと思います。
温暖化ガス50%削減という数値目標を掲げながら、条例もつくったのですから、その辺の展望も併せ持たないといけないです。もったいないだけではなかなか、展望も開かないと思っています。

議長

地元の話で恐縮ですが、信楽高原鉄道の問題で、JR西日本さんに賢明な御判断を頂いたということで、地元議員としても、滋賀県議会としても感謝申し上げている次第です。
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