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平成23年(2011年)6月16日(木)

4 会見内容

議長
 6月24日から6月定例会が開会いたします。6月定例会を迎えるに当たってということで、昨年より定例会前に記者会見をさせていただいているということですので、本年も同様に記者の皆様方に県議会の動きを少しでも知っていただきたい、こういう観点から続けさせていただくということでよろしくお願いします。

 まず、議会改革についてでありますが、これは昨年度から引き続きということで、代表者会議において今後の進め方について、検討をしてまいりました。つきましては、提供資料1のとおり、外部の議会改革検討会議において検討をいただいて、答申をいただいて、その後、それらの答申を尊重して年度内に新しい取組をスタートさせたい、こういうスケジュールで進めさせていただいております。

つきましては、提供資料1の資料2でございますが、この議会改革検討会議については7人程度の委員にお願いしたいということで、2人は県民の皆様からの公募という形でさせていただきます。県の指針に基づきまして、40%以上の女性委員をということですので、少なくとも3名の方は女性の委員をお願いしたいという意向を持っております。あと、要綱等をつけさせていただいております。

提供資料2で公募委員の募集の方法と、併せまして、委員募集のチラシをつけさせていただいております。議会改革検討会議についてはこういった形で進めていくということでございます。

次に、6月議会の主な提出案件でありますが、これは議会運営委員会等をご覧いただいていますので、御承知いただいていると思います。一つは、私の方から提出案件があれば速やかに議会に提出するようにということを申し入れしておきました。具体的には5月の臨時会に当然提出すべきものが当然あったように思いましたので、そのような申し入れを執行部にしておきました。


記者
 議会改革検討会議に期待するところを教えていただきたいのですが。


議長
 今日まではどうしても議会改革といいますと、議会の中、議員がそれぞれどういった取組をしようかということを話しておりましたけれども、一般の県民の方々、また、学識経験として地方議会や地方自治制度等に詳しい方にもお入りいただいて、外部からの案を出していただきたいという思いですので、我々が気がつかないような点や県民の皆様から議会に求めていただいている姿というのが御提議いただければ大変ありがたいと思っています。

 あと、提供資料1に記載しておりますように、審議事項として三つの項目という形で諮問させていただきますが、資料3にある設置要綱の第2条の第2項で「検討会議は、前項の審議を行うほか、議会改革に関する事項に関し、議長に意見を述べることができる。」という項目も入れておりますので、諮問させていただく事項3点以外にも委員の皆様から御指摘あるいは御発案があればどしどし出していただきたいという思いであります。


記者
 具体的には審議事項の「@議会と住民の関係の強化に関する事項」と「A議会の政策形成機能の強化に関する事項」というのは、どういったものを想定されているのでしょうか。


議長
 「@議会と住民の関係の強化に関する事項」については、これは以前から私もお話させていただいておりますが、委員会の審査や調査を主に県内各所で開いていただいて、そこへ県民の皆様の御意見なり御要望なりを直接聞かせていただくような、いわゆる出前委員会と私は呼んでいるのですが、そういった形であったりとか、住民の皆様と議会が直接お話をさせていただける、あるいは議会の活動を住民の皆様に直接見ていただけるような、そういうことが想定されることです。

「A議会の政策形成機能の強化に関する事項」については、これはなかなか難しいことかもしれないのですが、現在も知事部局と議長の人事権がある議会事務局という形になっているのですが、なかなかこの議会事務局の人事を議長がするというのは現実には非常に難しいということなどもありますので、ある程度は議会事務局で、知事部局に帰っても嫌がられないような議会での議会の側に立った仕事を自由にやっていただけるような、そういう議会事務局体制であればと、具体的にはもう少し人数も増やしていただきたいと、ただ、財政的な面もありますので、特に政務調査室の充実ということを考えられると思います。
記者
 今日の代表者会議で出された、議員報酬の削減案ですが、自由民主党滋賀県議会議員団と民主党・県民ネットワークがそれぞれ出されましたけれども、今後、どういった流れになるのでしょうか。


議長
 両会派とも7月報酬からの施行、一箇月でも早くという思いでありまして、6月中に成立させませんと7月1日現在での報酬ということになりませんので、おそらく開会日に上程されて、委員会付託されて、当日の両案採決ということになると思います。


記者
 民主党・県民ネットワークは定数の削減を出していますが。


議長
 私からすると乱暴すぎるという思いです。もう合区の具体論まで踏み込んでおられますので、今日までの関わりからすれば、例えばですけれども、愛知郡については東近江市と、犬上郡については彦根市という案であったりとか、機械的に数字を当てはめておられるようですけれども、今日まで、特に議員定数、それも選挙区ごとの定数というのは、様々な議論を経た上で、全会一致で提出していこうという流れでしたので、できれば定数についてはそうしたいというのが自由民主党滋賀県議会議員団の意向であったと思っていますので、私も定数についてはそういう形の方がいいのではないのかなと思っています。結論を先に出されていますので、ちょっとどうかと思っています。


記者
 議員定数は議会改革検討会議の審議項目の中には入っていないですけれども、それ以外も話し合ってもよいということで、その場で話し合われるということもあるのでしょうか。


議長
あると思います。


記者
 それで何人がという意見が出てきたら、それを議会で検討されるということでしょうか。


議長
 そうですね。この議会改革の進め方というのは、今日付けで議会改革検討会議の具体的な内容がやっと進むということで、私の方から議会改革検討会議に諮問させていただいて、議会改革検討会議から答申をいただいたら議会で構成する委員会で検討を進めていくことになります。
いずれにせよ、出された御意見というのは、取り入れるか取り入れないかは別として、全て議論にはのせるという形にはなるかと思います。


記者
 民主党・県民ネットワークの提案のやり方は乱暴すぎるのではないかということですが、各会派が競って条例を提出するという動きは、方向性としてはよいと思われているのか、この話はそうではないと思われているのでしょうか。


議長
 乱暴だというのは、いかにも唐突だなという、特に定数というものについて。ただ、様々な意見が出てくる、あるいは一つの提案があればそれに対して対案が出てくる、それで議論が進んでいくというのは方向としてはよいと思います。
 今回、自由民主党滋賀県議会議員団と民主党・県民ネットワークの議員報酬の削減案についていえば、自由民主党滋賀県議会議員団が前回に提出しますという話を代表者会議でされて、その後、新聞報道等で自由民主党滋賀県議会議員団案が分かっているという中で、今日、自由民主党滋賀県議会議員団の案と民主党・県民ネットワークの案が出されたという手続からすると、今の定数については、自由民主党滋賀県議会議員団からもう少しみんなで議論していこうという提案があった中で、民主党・県民ネットワークから条例案の形で提出されたというのが少し乱暴というか唐突だという印象です。
 報酬については7月1日付けでということを目指してというような両会派の御意見のようですけれども、議員定数や選挙区というのは、実際には4年先の話ですし、今日までも最低でも半年、1年ほど周知期間があれば十分だろうという経過でやってきておりますので、それに照らすと少し唐突だなという印象です。


議長
 県の計画等を議会の議決事件にするかどうかというで、これはそれぞれ所管の常任委員会で御検討いただいて、最終的には議会運営委員会で決定していただくということですけれど、今回、「滋賀県流域治水基本方針」について、常任委員会でこれを議会の議決事件にするかどうかという議論をしていただいているということです。

 「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」を制定しましたが、これに基づく推進計画についても議決事件にしようという意見も出ているところです。

 「地域防災計画」についてですが、特に原子力災害対策編を見直すということで、知事部局で進めていただいております。
ただ、この地域防災計画そのものは災害対策基本法ならびに原子力災害対策特別措置法に基づくという法定計画ですので、条例からいいますと議決事件には当たらないということになるのですが、現在見直しが進められているのは、法の範囲の中での計画では足りないという前提で、法ではEPZありきの計画ですので、今、県が進めているのは、法の範囲を超えた計画をつくる必要があるということで進めているようですので、法の範囲を超えた計画であれば、いわゆる地域防災計画ともう一つ別の滋賀県バージョンということになるのかなと、まだこの辺は知事部局からはっきりとしたことは聞いていませんが、そういうことになれば、議決事件になっていくのかなという議論もでているようです。
この計画の見直しというのは複雑なのですが、法定計画であればEPZありきでしか計画をつくれないということになると思います。
この辺は、具体的にどういう形で見直した計画を位置付けるのかはっきり聞いていない状況です。


記者
 流域治水基本方針も地域防災計画も住民が関わる部分で、ある意味スピードが求められていると思いますが、議決事件にすることによってスピードが削がれる可能性はないのでしょうか。


議長
 ないと思います。
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