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平成23年(2011年)9月8日(木)

4 会見内容

議長
 お待たせいたしました。改めておはようございます。先ほど、議会運営委員会が開催されまして、来る9月15日から10月12日までの28日間という日程で、9月定例会が開催されることとなりました。9月定例会を迎えるに当たって、こういうことでございます。

 提出予定案件につきましては、皆様のお手元にも資料がいっていることと思います。主に補正予算に関しましては、例の震災、あるいは、原子力といいますか放射能対策の関連で、モニタリングポストの増設でありましたり、県産牛肉の放射能検査に向けての予算措置というようなところでございます。これらにつきましては、執行部あるいは県議会ともに、大変有り難い政策であるということで一致できると思います。特に、モニタリングポストの設置につきましては、発災時から各会派から強く求めてきたところでもあります。今回、国の予算措置ができたということで大変有り難いと思っております。

 あと、エネルギー政策についてというところで、今回も若干の再生可能エネルギーに関する予算が盛り込まれておるようでございます。特に、今後のトータルのエネルギー政策を滋賀県としてどうやっていくのか、あるいは、それに関連して、低炭素化の実現ということと、どうしっかりと両立させていくのかというとこら辺が今後の議論になっていくのではないかなと、そんなふうに考えております。

 あと、提出される案件ですけれども、特に、マザーレイク21計画の議決についてということで、これはもう過去に何度も議会でも説明を受けております。若干、当初の計画と方向性が変わってきたのではないかなという思いも会派によってはあるようでございますけれども、これも今回議論されることになると思います。併せまして、12月議会に議決案件として提出される予定の流域治水基本方針の策定に向けた中間報告というのがなされることになります。特に今回のマザーレイクの議決もそうなんですけれども、もう既にパブコメも済んでいますし、審議会からの答申を受けてという計画になっております。議決の段階でというのは、否決するであったりとか、その時点でまた再度の組替えを求めるというようなことも、議会と執行部との関係の中で県民生活に迷惑をかけてはいかんということもございますので、事前の議会でこういった形で報告をいただくということになっていますので、ぜひ今議会でこれに関して活発な議論をしていただいて、12月に提案されるときには議会の意向というのを十分反映した内容で改めて策定していただいて提出していただくという、そんな思いでございます。
 県議会に提案されることで論点になりそうかなというのは以上のようなことがあるのかなと自分自身では思っております。

 あと、併せて何点かなのですが、一つは議会改革検討会議を先般7月の末に立ち上げていただいて、現在、第2回の検討会議を済ませていただいたというところでございます。ここで、議員たちは何を考えておるのやということで逆質問を受けたようなことでございまして、議員がそれこそ日頃議員活動と県民要望とで感じているギャップでありましたりとか、そんなことを含めて議員のアンケートをとりたいということで検討会議からお申し出をいただきましたので、今、議員のアンケートを配布して、開会日までに提出するようにということで全議員にお願いをしているということでございます。それを受けて、第3回の検討会議が、代表質問を傍聴いただいて、その後に会議を開いていただくということで、9月21日に開催予定をされているということでございます。

 あと、その他の2点目で、関西広域連合についてでございますが、特に、我が議会から出ていただいている議員もお話しさせていただいているようでございますけれども、連合議会の議案というのが7人の知事さんが合意された案件が提出されるということで、なかなか実質的な審議というのが形骸化しているというようなこともありまして、今、連合議会の改革に取り組んでいただいております。今日までは年に何回か本会議が開かれるだけということでしたけれども、毎月1回定例で総務常任委員会を開いていただく、こういうことで改革をいただいております。
 我々の県議会と連合議会という関係も今までは全く連携がとれてないと。選出の議員さんが行っていただいて独自の判断で採決に臨んでいただいているということでしたので、その辺の連携もこれからしっかりとっていきたいと思っております。そんなことで、一つは、連合議会の事務局を、関西広域連合事務局いわゆる執行者と独立させようということで、広域連合議会事務局の事務局長、これは大阪府さんが出していただくのですが、専任で出していただく、書記も出していただくということで専任の事務局体制をつくらせていただきます。併せまして、私どもの滋賀県議会から、役職では議事調査課長になるのですが、調査員ということで併任発令をいたしまして、うちから出ていただいています2人の連合議員さんの政務調査活動のお手伝い、情報収集、あるいはまた、連合議会、広域連合で行われていることの滋賀県議会への連絡と言いますか、そういう立場で議事調査課長を併任発令させていただきました。これから連合議会の議員さんの活動も非常に活発にやっていただける、あるいはまた、県議会が広域連合でどういうことが行われているかということの情報もしっかりできると思っております。今回そういうふうに、体制を強化させていただいて、具体的な専任職員さん、事務局長さんの具体名というのはまだ出てないようですけれども、9月今月からこういった形で発足させていただくということでございます。

 私のほうからは主にそういうところでございます。何か御質問等ございましたら、おっしゃっていただきたいと思います。
 それと、もう一つ、昨年までの反省でということで自治創造会議をやっていただいているのですが、私どもが見させていただいていて、なかなか県と市町との関係がスムーズにいっているとは言えないなあというような状況でございます。先般の関電さんへの申入れ、あるいは、県立高校の再編等々につきましても、どうも県と市町とがもう一つうまくいっていないなあというところで、是非執行部の皆さん方には市町の御意向をしっかりと聞いていただきたいと私も思っております。


記者
 先ほどおっしゃっていた21日までに各会派が出される意見書というのは、これは何をなされるのですか。


議長
 意見書調整会議の話ですか。


記者
 先ほどの議会運営委員会の中で言われていた21日までにという意見書のことです。


議長
 一般的な意見書の話です。一般的に、今議会に提出したいというような意向の意見書についての話です。当然、どんな議案でも開会中は提出できるというふうにルール上はなっているんですけれども、できれば各会派が調整の上で全会派が一致して国に求めたり、あるいは、関係機関に求めたりするような意見書になればいいなあということで、21日までにこういう意見書の案を持っていますという会派があればそれを出していただいて、調整できないものについてはそのままいくと思いますけれども、案文をちょっと触ることで各会派が一致して賛成できるという案文であれば全会一致で出した方がより働く力が強いだろうと。そういうことで、意見書調整会議が持たれるということです。


議長
 ちなみに、ついこの間、台風でこちらもひどかったんですけれども、5日、6日とプライベートで東北へ行ってまいりまして、宮城県仙台からずっと海岸線沿いに石巻、女川、南三陸、気仙沼、それから陸前高田の一本松まで行ってまいりました。宮城県の議長さんが気仙沼の方で、もちろん事務所も自宅も全部流されてしまいましたということで、この前お出会いしたら、是非一度現場を見てくださいというお話を聞かせていただきまして、おとといまで行ってきたのですけれども、半年経ったとはいえ、大変な状況です。4月に寄せていただいたときは、これは福島県だったのですけれども、まだ1月目でしたので、避難所の状況であったり、ごったがえした状況を見てまいりまして、津波の現場については田園地帯の中にぽつんぽつんと家が建っている程度でまだ建物が残っている状況を見ておりました。ところが、女川、南三陸あたりは、5階建てのビルが全部浸かっている、15メートルの高台にあった町立病院が2階まで浸かって患者さんが亡くなったとか、いったいどんな津波だったのだろうという現場を見てまいりました。これは本当に大変な状況でした。宮城県の議長さんがおっしゃっていたのは、今着ている服以外は何も残っていませんと。そういう話を聞くと、言葉を失いました。

 せっかくの機会ですので、何かございますでしょうか。


記者
 いろいろあるのですけれども、まず関西広域連合です。広域連合としての二元代表制をおっしゃっていると思うのですが、そもそも論になりますが、県議さんというのは県の執行部へのチェック機能を果たすためのものであると思っていて、連合議会のチェック機能となると直接的ではないというか、県民からすると連合議会の二元代表制というのはすごく遠いところにあるように感じているという声も聞かれます。県議会と連合議会との連携は事務局の改革で進められるということですが、議員さん自身としてはどのような改革をされていくのでしょうか。


議長
 今まで半年ほど経ちますが、全く形骸化と言いますか、先ほども申しましたように、7人の知事さんが連合委員会で合意した案件が上程される。で、そこへ、各府県の議員が行っているということで、なかなかこの案件に対して否決というのは非常に難しいシステムにもなっています。それと、それを地元の県へ持って帰って議論をして、その議論の結果を連合議会へ持っていくというシステムにもなっていないということで、議会としてのというのか、議員としての能力を発揮できないようなシステムになっている。それをそもそも変えていこうというのは非常に難しいことであるとは思います。ただ、少なくとも出ていただいている連合議員さん以外の県会議員もどういうことが行われているのかという情報をしっかりと取っておく必要があると思いますし、また、案件によっては賛成であれ反対であれ滋賀県としての意見をしっかりと滋賀県の立場から述べていただきたいということを連合議員さんにもお伝えする必要もあると思います。
 今議会で広域連合の負担金として新たに270万円余りの補正予算が出ているのですけれども、今後、国の地方機関の移管が進むということになってくると、例えば、国交省関係だけで関西広域連合エリアで8,000億円といったような話も出ていますので、そういったことになってくると、負担金の問題等々、県予算のかなりの部分を占めるという可能性もありますので、手探りみたいなところはあるのですが、今の段階で議会としてしっかりと広域連合に物が言えるシステムを作っておいていただきたいと思います。
 広域連合の発足時当初は、吉田議員の発言にありましたように議会としての体をなしていないというような状況でしたので、これから少しでも議会としての権能を高めていきたいと、そのような思いを持っております。


記者
 自民党さんと市町長さんとの会合の中で、県立高校の再編計画を議決事項にというような要望があったと思うのですが、今回の議会ではどのように取り扱われるのでしょうか。


議長
 先般も長浜市さんからの要望が自民党会派へ行っているようでございますし、自民党の会派を含めて、これもこれから議論されることになると思います。


記者
 これからと言いますと。


議長
 今議会で。


記者
 あと、クリーンセンターの件については議論されるのでしょうか。多額の地域振興費が、公社が出口ではありますけど、県の一般会計から出ているということで、議会の責任ということもあると思うのですけれども。


議長
 公社の運営上の問題点と地域振興費というのは全然別の話で、地域振興費の総額であったり、建設費、それから2期工事であったり、ここら辺は当初から織り込み済みというのか、当初計画のとおりとなっていっているわけです。で、その後の運営状況が悪いだとかいうのは別問題だと思いますけどね。


記者
 公社の運営の在り方ということはどうでしょうか。


議長
 それはしっかりとチェックしていく必要があるでしょう。
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